コンプライアンス施策・活動診断プログラム
貴社のコンプライアンス施策や現状の活動に関する設問にご回答ください。貴社のコンプライアンス施策と活動の現状について、簡易診断を行い、貴社の優先課題と対策リストをご提示いたします。(無料でご利用頂けます。また、個人や会社を特定する情報を入力せずにご利用頂くこともできます。)
弊社では、各社へのご支援の経験から、「体制の構築」と「従業員への浸透」を掛け合わせた先にコンプライアンス経営のゴールを見ています。貴社がどのステージに来ているか、ぜひ一度ご確認ください。
なお、本格的な診断を行うには、貴社の規模、業種、その他経緯を加味することが必要です。別途ご相談ください。
日本能率協会総合研究所では、コンプライアンス経営の浸透をご支援するサービスプログラムを
各種ご用意しております。
弊社サービスの詳細はこちらからご確認頂けます。
@コンプライアンス施策・活動の経過
Q1.現在の所管部署の活動範囲は、以下どの範囲ですか?
1.行動規範の周知が主
2.上記に加え内部通報への対応や教育研修もある
3.上記に加えコンプライアンス問題やリスクへの対応(改善)のための立案、提言も行う
Q2.従業員に向けて、コンプライアンスに関する情報発信を行っていますか?
0.行っていない
1.不定期に行っている
2.社内報などで継続的に行っている
3.イントラネットに専用のコーナーを設置している
A行動規範等の周知状況
Q3.社員に示す行動規範等を効果的に周知するツールとして、
解説を含むマニュアル・ハンドブック、携帯できるカード、Q&A、事例集などのうち、 作成しているものはありますか?
0.1つもない
1.1つ作成している
2.2つ以上作成している
Q4.行動規範等を定期的に周知する機会の頻度はどれくらいですか?
0.年1回未満
1.年1回
2.年2回以上ある
Bコンプライアンスに関する教育研修
Q5.コンプライアンスに関する教育研修において、方針・計画はありますか?
0.ない
1.方針のみある
2.方針と計画がある
3.方針・計画に加え教育体系がある
Q6.教育研修(eラーニングや集合研修、職場内教育など)は誰を対象していますか?
0.教育を実施していない
1.本体の役員・管理職層など特定層を対象に実施している
2.本体の全員を対象に実施している
3.関係会社を含む全員を対象としている
Q7.教育の効果について、効果を測定しているますか?
0.ない
1.ある
Q8.管理職以上の教育方法は?
0.教育を実施していない
1.eラーニングや通信教育
2.集合研修
3.eラーニングと集合研修を併用している
Q9.管理職以上の教育方法が集合研修の場合、その内容は?
0.集合研修は実施していない
1.説明や講義が主
2.ケースメソッド(スタディ)等を通じたディスカッションが主
Q10.一般社員の教育方法は?
0.教育を実施していない
1.eラーニングや通信教育が主
2.集合研修が主
3.職場で上司やリーダーが行う説明等が主
Q11.教育方法を合わせた全体の教育機会は、社員ひとりあたりでどれくらいですか?
0.年1回未満
1.年1回
2.年2回以上ある
3.年3回以上ある
C内部通報制度
Q12.通報者を保護できる内部通報制度はありますか?
0.ない(⇒Q15へ進んでください)
1.ある(社内の利用のみ)
2.ある(取引先等外部の関係者も利用可)
Q13−1.(Q12で1または2と回答された方のみ) 内部通報制度のPRを行っていますか?
1.行っていない
2.ポスターや社内報などでPRしている
Q13−2.(Q12で1または2と回答された方のみ) 実際に通報された内容や対応結果をPRに活用することはありますか?
1.ない
2.内容を精査しPRに活用している
Q14.通報の件数を社員数との関係でみるとどれくらいですか? ※事件性はない相談等も含む
1.年間社員100人当り1件以下
2.年間社員100人当り1件以上
Dその他会社の属性
Q15.従業員数
1.500人未満
2. 500〜1,000人未満
3.1,000〜2,500人未満
4. 2,500〜5,000人未満
5.5,000〜1万人未満
6. 1万人以上
Q16.業種
1.建設業
2.製造業
3.電気・ガス・水道
4.卸・小売業、外食産業
5.金融・保険
6.不動産業
7.運輸・通信業
8.サービス業
9.その他
コンプライアンスに関する質問は以上です。
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貴社のコンプライアンス活動において、お困りの内容、課題などについてお教えください。また、弊社へのお問い合わせやご連絡事項などございましたらご記入をお願いいたします。
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