日本ユニシス株式会社様の事例

導入サービス
コンプライアンス調査

日本ユニシス株式会社

従業員数8,103名(2016年3月31日現在;グループ)。日本を代表するシステム・インテグレーターであり、経営/ITコンサルティングから、それを実現するトータルのICTソリューションサービスを提供。業界を超えた様々な企業が連携するビジネスエコシステムの中核となり、社会や暮らしを豊かにする新しいサービスの創造を目指しています。

コンプライアンス調査を実施する目的や活用方法などをお聞かせください。

unisys1.jpg90年代末期より、コンプライアンスに関する不祥事が世の中一般でも取りざたされるようになりましたが、我が社でもコンプライアンスへの重要性が年々高まり、「社員のコンプライアンス意識を測る」、「必要に応じて改善を進めていく」といった取り組みが必要であるという判断のもと、2008年よりコンプライアンス調査を開始しました。調査は隔年で実施しています。

調査結果については、今後、どういった部分を重点的に取り組むべきかを検討する際の材料としており、次に展開するコンプライアンス施策を立案するために活用しています。例えば、ハラスメントを重点課題とした年は、コンプライアンス週間(毎年10月実施)に合わせて外部講師を招き、リスク管理の観点から見たハラスメント問題をテーマとした講演をお願いしました。また、そういったトピック的な施策だけでなく、現場で調査結果を活用してもらえるよう、部門長や管理職層に対する調査結果のフィードバックも行っています。

弊社のサービスを導入された理由をお聞かせください。

2008年から実施しているコンプライアンス調査は、当初、A社に依頼していましたが、2015年より貴社(日本能率協会総合研究所)にお願いすることになりました。A社から貴社に切り替えた理由としては、A社に不満があったと言うよりも、貴社のコンプライアンス調査における5つの視点(実践、理解・意識、マネジメント、施策、組織風土)の考え方が分かりやすく、共感できたことが大きいと思います。

実際に納品された報告書も、この5つの視点に則って問題点がきちんと整理されており、それらに対する施策例も豊富で、満足いくものでした。また、調査結果の見せ方として、良し悪しを単純な数値やグラフを使うのではなく、天気マーク(晴・曇・雨等)で表されていた点は、ユニークであり、社内でも分かりやすいと評判でした。

コンプライアンス調査を実施するにあたって、特に苦労した点などあればお聞かせください。

今回、調査項目を一から作り直すことになったので、どういう視点で問題をあぶり出せばよいか、どのように質問をすればよいか、かなり悩みました。大変な作業だと感じました。

かなり、時間をかけて作ることになりましたね

そうですね。ただ、貴社より色々と助言をいただいたので、とても助かりました。

弊社のサービスを導入したことで、得られた気づきや効果などをお聞かせください。

以前と比べて、回収率が大幅に改善されました。色々とアドバイスをいただけたことも良かったと思いますし、事務局としてフォローを十分に行ったことが功を奏したと思っています。

また、日頃から問題ではないかと感じていた点、我が社の弱みと仮説立てていた点については、結果として如実に出たので、仮説の検証が十分にできたと思っています。もちろん、想定していなかった点で改善策が必要と思われるような調査結果も見られましたので、そのあたりは気づきもありました。

コンプライアンス調査に関して今後の展望をお聞かせください。

一部の質問について、答えづらかったという意見もありましたので、そういった点は次回、ブラッシュアップしていきたいと思っています。ただ、定点調査の意味は大きいので、本意が変わらないようバランスをとりながら見直していきたいと思います。

また、弊社の場合、組織改編やそれに伴う異動のサイクルが比較的短いため、調査結果をフィードバックする頃には調査時とメンバー構成が変わっていることもあります。そのような中で、各部署に対し、いかに自部署のコンプライアンス活動に活かしてもらえるようなフィードバックをするか、引き続き工夫していく必要があると考えています。

課題に関しては、我々としても、次回調査時にできるだけ改善するようご支援できればと思います。本日はどうもありがとうございました。最後に、弊社への期待、要望などはございますか。

全体的に対応も迅速で、調査設計時も的確なアドバイスをいただけましたし、満足しています。今後ともご支援宜しくお願いします。

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お客様の会社概要

社名 日本ユニシス株式会社
設立 1958年
資本金 54億8,317万円
従業員数 4,241名、グループ:8,103名(2016年3月31日現在)
主な事業内容
  • クラウドやアウトソーシングなどのサービスビジネス
  • コンピュータシステムやネットワークシステムの販売・賃貸
  • ソフトウェアの開発・販売および各種システムサービス

    インタビューご回答者:法務部 インテグリティ&IP室 山内宜子様