ヘルスケア研究部ニュース&トピックス

2014年04月10日

地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成に関する調査研究事業

 平成25年度の厚生労働省老人保健事業推進費等補助事業として、弊社が実施した「地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成に関する調査研究事業」について、概要をご報告するとともに、報告書を公開します。

調査研究名「地域における生活支援サービスのコーディネーターの育成に関する調査研究事業」

(平成25年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進事業)

【目的】

 単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、高齢者が地域での生活を継続するためには、多様な生活支援ニーズに対応した多様なサービスを地域で整備していくことが必要である。このような地域における環境整備においては、市町村が中心となって、地域のニーズと地域資源のマッチングなどを行うコーディネーターの配置や協議体の設置等を通じて、生活支援サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化を図ることが求められている。また、市町村における生活支援サービスのコーディネーターの配置にあたっては、研修カリキュラムやテキストの整備を通じて、全国で一定の人材水準を確保することが重要と考えられる。
  これらの現状を踏まえ、本調査研究において、生活支援サービスのコーディネート機能の考え方等に関する検討を行うことで、今後の市町村における取組を支援することを目的とする。

【概要】

 本調査研究事業では、識者及び地域の生活支援サービスを担う主な団体による調査研究委員会を設けて、生活支援サービスのコーディネーターに関する共通的な認識・理解に向けた討議で「コーディネート機能とは何か」、「地域においてどのような役割を担うのか」、「そのために協議体に求められるものとは」等についての議論から論点を整理しつつ、今後コーディネーターを養成するために必要な研修のあり方、その研修カリキュラムなどについて調査研究を進めた。
 委員所属の団体からの推薦による地域で生活支援サービスを中心的に担っている方々に参加いただいた「生活支援サービスのコーディネーターに関する研究フォーラム」においてアンケートを実施し、生活支援サービスの現状について把握するとともに、今後の研修に取り入れるべき要素についても分析した。

【評価と課題】

 生活支援サービスのコーディネート機能の必要性に関して、各委員の共通的な認識のもと、その役割や機能について活発な議論がなされ、今後の方向性としてある程度合意形成されたものがある一方で、更なる検討を要する課題も出た。生活支援・介護予防の基盤整備に向けた基本的な考え方としては、市町村が中心になって、多様な主体による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支えあいの体制作りを推進していくこと、市町村は「生活支援サービスコーディネーター(仮称)」や「協議体」の設置等を通じて、取組を促進していくことが共通理解された。コーディネーターには第1層の市町村区域、第2層の小中学校区域、第3層の個別生活圏域の担当がいて、それぞれ違った役割を担うこと等も共通的な認識となった。
 研究フォーラム参加者からのアンケートによって、コーディネート機能を向上させるための要素が確認されたことで、今後のコーディネーター養成研修に活かせる成果となった。

【今後に向けて】

 今後の課題としては、コーディネート機能を担うものの名称、協議体の役割・機能の具体化などの検討事項がある。これらの議論が不足している部分について引き続き委員会等で検討するとともに、実際にコーディネーターを養成するための中央研修のあり方や参加者の選出方法を決定し、カリキュラム作成に早期に着手する必要がある。平成26年度において、より具体的にそれらを進めるための計画策定が期待される。

【報告書】

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