ヘルスケア研究部ニュース&トピックス

2015年04月28日

地域における生活支援サービスのコーディネート機能の構築に関する調査研究事業

平成26年度の厚生労働省老健保険事業推進費等補助事業として、弊社が実施した「地域における生活支援サービスのコーディネート機能の構築に関する調査研究事業」について、概要をご報告するとともに、2014年9月に実施いたしました中央研修のテキスト改訂版を公開します。

調査研究名「地域における生活支援サービスのコーディネート機能の構築に関する調査研究事業」

(平成26年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進事業)

【目的】
単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者が増加する中、高齢者が地域での生活を継続するためには、多様な生活支援ニーズに対応した多様なサービスを地域で整備していくことが必要である。
このような地域における環境整備においては、市町村が中心となって、地域のニーズと地域資源のマッチングなどを行うコーディネーターの配置や協議体の設置等を通じて、生活支援等サービスを担う事業主体の支援体制の充実・強化を図ることが求められている。
また、市町村における生活支援等サービスのコーディネーターの配置にあたっては、研修カリキュラムやテキストの整備を通じて、全国で一定の人材の水準を確保することが重要と考えられる。
これらの現状を踏まえ、本調査研究委員会及びワーキンググループにおいては、都道府県で行う養成研修の講師となる人材の研修を行う為に研修テキストを検討・作成し、平成27年度からの生活支援コーディネーター及び協議体設置に備え、コーディネーターの備えるべき要件を研修カリキュラムとして提供することを目的として実施した。

【概要】
「生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)に係る中央研修」は、9月4・5日と9月6・7日の2開催を東京での連続開催とした。
結果として全国の自治体の担当者など、コーディネーターを養成する担当者304名の参加が得られた。
会場でのアンケートを実施し、テキストの追加・修正要望やカリキュラムへの要望について回答を得ている。
この結果を受けて、テキスト最終案を作成するためにワーキンググループを開催し修正点などを検討し、各ワーキング委員が加筆修正をしている。これをテキスト最終案として調査研究委員会に諮り、更に変更すべき点などの意見を聴取しテキスト改定を行った。

【評価と課題】
中央研修では、理念的修得を目的とし開催したが、アンケートにおいて最も要望の高かった点としては、具体的な手法であった。
そのため先進事例を収集し、テキストの参考資料として添付するために、社会福祉協議会、NPO法人、行政などが事例提供元は、テキスト執筆のワーキンググループ委員及び厚生労働省との協議により最近取り組んだコーディネーター的な活動について選出した。
改定版テキスト本文の構成は以下の通りとなった。

Ⅰ 生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)と協議体に期待される
   機能と役割
Ⅱ 高齢者に係る地域アセスメントの手法について(地域特性の把握、社会
  資源の把握、地域の生活支援ニーズの把握)
Ⅲ サービス開発の方法
Ⅳ 生活支援コーディネーターが行うべきアセスメントと支援の視点
Ⅴ 高齢者の生活支援ニーズと生活支援サービス

参考資料には、自治体の取組みを3例、コーディネーター実践事例を9例掲載している。

【今後に向けて】
平成27年度からの生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)及び協議体設置に向けて、都道府県等が本事業テキストをベースに研修を開催し、各地域でコーディネーターが養成されていくことが期待される。

【報告書(中央研修テキスト改訂版部分抜粋)】

全体(PDF・約20MB)
表紙~P78 (PDF・約3.5MB)
P79~116(PDF・約6MB)
P117~160(PDF・約5MB)
P161~210(PDF・約3.5MB)
P211~259(PDF・約6MB)

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