ヘルスケア研究部ニュース&トピックス

2016年04月25日

介護予防・日常生活支援総合事業におけるコーディネーター・協議体のあり方に関する調査研究事業報告

 平成27年度の厚生労働省老人保健健康増進等事業として、弊社が実施した以下の調査研究事業について、概要をご報告するとともに、報告書を公開します。

調査研究名「介護予防・日常生活支援総合事業におけるコーディネーター・協議体のあり方に関する研究事業」

(平成27年度老人保健健康増進等事業)

【目的】
 本年度開始された生活支援体制整備事業の各自治体の取組状況を定量的に把握することで、全体の進捗状況と課題の発見につなげる。 また、生活支援コーディネーターの配置及び協議体の設置に向けた各自治体の取り組みから、既存の住民組織や団体による地域づくり活動などを、どう協議体に繋げたのか、どのように生活支援コーディネーターを選出したのかなど、全国の事例を収集する。
 立ち上げの適切な準備や調整、その後の関係者間のネットワーク化、住民主体が引きだされていく仕掛けづくりなどの情報をこれから生活支援体制整備事業を実施する自治体に供することを目的とした。

【概要】
 主な実施のフロー以下の通り。

(1)委員会の設置

有識者(含む学識経験者)及び自治体による企画委員会を設置して、事業目的を共 有し、事業ステップごとに討議を重ねながら進行するようにした。
(2)アンケート票の作成
弊社にて作成したアンケート票案(弊社作成)について討議した。 定量的に把握したい設問項目を追加するなどしてアンケート票の追加・修正を実施した。 また、自治体からの委員による調査票のチェックを実施して回答しやすさを考慮して完成させている。
(3)アンケート調査実施及び結果の分析
企画委員会にて、調査結果をクロス集計や絞込みで検証し、調査結果として何を要点として発表すべきかを討議した。
(4)ヒアリング調査の実施
平成27年度において、生活支援体制整備事業の取り組みを行った自治体から、第1層 及び第2層において、生活支援コーディネーターと協議体の配置・設置の取り組みについて、ヒアリング調査を実施した。
まず、対象市町村の生活支援体制整備事業に係るものを既存資料で整理し、市町村担当者にメール送信し、分らない点などを質問した後、ヒアリングを実施した。

【評価と課題】
 生活支援体制整備事業を開始した各自治体の進捗状況が分かった。本年取り組みを始めるとした自治体で、第1層の協議体を設置している自治体は約2割(93市町村)、設置準備中(時期未定含む)が7割弱を占める。つまり、全国の自治体を母数とすると、1割に満たない状況といえる。また、生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置について、法人や団体へ委託をする自治体が多い。第2層では、住民主体の活動を引き出すために、研究会などを地域の住民組織を巻き込みながら実施するなど時間を掛けながら推進している自治体が多い。
 また、生活支援コーディネーターの業務が兼任か専任か、また正規職員か非正規職員かを聞いた結果、正規職員と回答した約6割が兼任と回答していることから、国が構想として持つ確かな増員による体制整備強化をした姿には到達できていないことが懸念される。

【今後に向けて】
 何れにしても、どの自治体においても生活支援体制整備は継続中の事業であり、平成27年度よりも平成28年度において予算増を予定している自治体が多いため、定量的に経年の変化を捉えつつ、実態面を定性的に解明して、課題に対処していくことが必要である。

【報告書】

生活支援コーディネーター・協議体のあり方研究事業報告書 (PDF 約23MB)
生活⽀援体制整備事業の実施状況調査 (PDF 約4MB)
平成27年度 生活⽀援体制整備事業取組事例 (PDF 約20MB)

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