【2013年度第4号】伸びる組織のためのJMARニュース ~高齢法改正から半年、これからの高齢者雇用のポイントは(労政時報に執筆しました)!!~

改正高齢法への企業の対応 アンケート調査結果と企業事例の紹介

65歳までの希望者全員の継続雇用制度の運用を厳格化する改正高年齢者雇用安定法が本年4月1日に施行され、半年が経とうとしています。

最新の労政時報3852号(13.9.13)では、「改正高齢法への対応」が特集されています。
その特集記事には、労務行政研究所様の「中高年齢層の処遇実態」に関する独自調査の結果と各社の最新事例が掲載されていますが、あわせて、弊社主幹研究員広田薫が「調査結果から見た、これからの高齢者雇用のポイント」と題する記事を寄稿しています。

記事の内容は、調査結果を踏まえ、

  1. 改正高齢法を踏まえた企業の対応
  2. 高年齢者雇用を企業に根付かせるために-今やらなければならないこと-
  3. これからの賃金・処遇制度の見直しの方向性
  4. これからの企業経営に求められる高年齢者雇用の在り方

です。4ページにコンパクトにまとめていますので、労政時報をご購読のみなさま、ぜひともご覧ください。

改正高齢法の内容と継続雇用者の活用のポイントについて改めて確認したい方は、弊社主幹研究員広田 薫が執筆した「改正高年齢者雇用安定法の解説と企業実務」(日本法令刊)をご覧ください。