住宅関連企業従事者に聞いた『住宅ローン』に関する調査結果の概要

株式会社日本能率協会総合研究所は、住宅関連企業従事者を対象に「住宅ローン」に関する調査を実施し、その調査結果を取りまとめました。

今年4月以降に導入が決まった8%への消費税のアップに伴い、高額商品等において駆け込み需要が期待される一方で、増税に伴う需要の冷え込みも懸念されています。その中の商品の1つとして、増税の影響が最も大きいと思われる住宅購入に関連し、その資金を賄う住宅ローンに注目しました。現在、各金融機関から様々な住宅ローン商品が提供されていますが、本調では住宅ローンに関わることも多いと思われる住宅関連企業勤務者を対象に、4月以降の消費税増税後の住宅需要への影響や、住宅ローン商品についての考え方、住宅ローン商品の評価(特に付帯保障サービスの影響)等についての実態を把握することを目的に実施致しました。

今後1年間の住宅ローン金利の見通しは『現状維持』と『上昇』に二分。
利用意向金利タイプは『全期間固定型』がトップ。

調査結果のポイント

  1. 消費税増税後の住宅建築・購入は6割の人が減ると見込む
  2. 今後1年の住宅ローン金利見通しは『現状維持』と『上昇』に意見が分かれる
  3. 住宅ローン商品は僅差で『全期間固定型』がトップ。
    『変動型』『固定期間選択型』が下がり、『固定型と変動型のミックス』の人気がアップ
  4. 住宅ローン利用金融機関選択時の重視点のトップは「金利」
  5. 利用してみたい住宅ローン商品の上位はネット系銀行が占める(注)

調査結果の概要はこちらからどうぞ

  • 注1)本調査結果は、特定の商品あるいは企業を推奨するものではありません。
  • 注2)商品評価に用いた商品情報は、2014年1月時点のものであり、現時点における各金融機関の商品内容とは異なっている場合があります。
  • 注3)本調査に用いた住宅ローン商品の比較内容等については、調査結果の概要資料の5ページをご参照ください。