『コンプライアンスの取り組みに関するアンケート』調査結果のご紹介

日本企業においては、先進企業を中心に10年以上前からコンプライアンスの推進・強化に取り組まれており、今では職場でのコンプライアンス責任者の任命、グループ関連会社(海外含む)への対応拡大、業務時間外の不適正な行動抑止など、より対象が拡大し、テーマも深耕してきました。

しかしながら、この間も企業の不祥事は絶えることなく、毎日のように、大小さまざまな不祥事が報道されています。

こうした背景を踏まえ、企業におけるコンプライアンスに対する取り組みの現状と課題を把握するために本アンケート調査を実施いたしました。

調査結果サマリー

  • コンプライアンスに対する社会的要請がますます高まる中、内定者や下請け企業、海外子会社など管理対象はさらに拡大。
  • 各社ともコンプライアンスへ取り組みはじめて久しく、教育のマンネリ化は大きな課題の一つ。将来的にはコンプライアンスの形骸化につながる恐れあり。
  • コンプライアンス推進に特効薬なし。活動の継続こそが最良の手立て。

実施概要

調査期間:2014年10月下旬~2014年12月中旬
調査対象:上場企業(100名以上)、未上場企業(300名以上)を中心とする3,888社
調査方法:郵送配布、郵送・メール・FAX回収
回収状況:476社(回収率 12.2%)

詳しい調査結果報告書をご希望の場合は、お問い合わせページよりメールにてお申し込みください。
追って、電子ファイルをご送付申し上げます。

本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
株式会社日本能率協会総合研究所 組織・人材戦略研究部
担当:小松 hrm@jmar.co.jp