製造業、エネルギー産業の大型不祥事を発端とする、日本企業のコンプライアンスへの取り組みは、一定の歳月を迎えつつあります。当初、トップの宣言、行動規範の策定、公表、内部通報ホットラインの設置など、会社側からの施策が中心であった活動も、現在は社員教育や職場でのコンプライアンス責任者の任命など、現場にコンプライアンスを根付かせるための活動へと進化しています。

　しかしながら、この間も企業不祥事は絶えることなく、コンプライアンス活動が真の成果をあげているかどうか、社会からは疑問が突きつけられています。会社側からの施策が表面的に強化されていたとしても、「マニュアル化」には「裏マニュアル」を、「意識啓発」には「背面服従」を、いたちごっこが続いているからです。
　また、業務にコンプライアンスを根付かせようとする活動が、「目標至上」や「隠蔽体質」など思わぬ組織風土に足をすくわれる例がままあります。社内にいながら、社内の視点では察知しにくい危険要因を認識しておく必要があるのです。

　今、企業のコンプライアンス担当に問われているのは、雲をつかむような意識戦の中で、コンプライアンスの目標像を定め、現状との差を埋める方策を設定し、着実に進めていけるかどうかです。社員に対しては、タテマエ感ややらされ感に陥ることのないよう、当事者意識や社会的影響について、的確な気づきを継続的に与えていく必要があります。

　日本能率協会グループでは、コンプライアンス態勢の構築から、社員教育まで、企業のコンプライアンス活動を支援して参りました。グループの研究機関である日本能率協会総合研究所では、コンプライアンスの現状把握のための社員意識調査、また調査結果を生かした今後の施策提案や現場での定着のための教育を提供しています。

コンプライアンス活動を、施策の寄せ集め（パッチワーク）から、連関したサイクルに到達させます。貴社のコンプライアンス活動のPDCAサイクルを、社員意識調査（診断）、浸透のための教育の側面から支援いたします。

　貴社の事業内容、行動規範、コンプライアンス活動状況をもとに、アンケート調査を企画、実施し、レポートを作成いたします。また潜在的な問題を抱えるテーマや部署について、インタビュー調査を行い、原因や背景を確定いたします。

コンプライアンスは、違反を防止する手続きや仕組み、従業員の知識、管理職の意識やモニタリングなどいくつかの支点が押さえられていてこそ、実現します。車を例に取れば、コンプライアンスの仕組と管理者のマネジメントは前輪、従業員の意識・知識は後輪となり、どちらかが欠けても走りません。また組織風土は、車からは見えにくい路面状態と言え、車に問題がなくとも悪路では真っすぐに走れません。
　この調査プログラムでは、コンプライアンスに関する要求事項（例：公正な取引、情報管理、職場の人権等）を多角的にチェックする方法を導入しています。仕組、管理者のマネジメント、従業員の意識・知識、３つの側面から検証し、コンプライアンスの実践を目的地とする車のどこに問題があるかを診断します。
　これにより「個々人の知識は十分だが、組織としては仕組みが弱い」、「仕組みは導入されているものの、管理職は重要視していない」など、貴社のコンプライアンス活動の弱みが明らかになります。

　「組織的な隠蔽」、「ずさんな管理」、「風通しの悪い風土」…。 不正・不祥事の背景には、必ずといってよいほど、コンプライアンス違反を誘発し、適正な問題解決を妨げる組織のプレッシャーが存在しています。こうした組織風土上の危険因子は、なかなか内部では把握しにくいのが実情です。この調査プログラムでは、過去の不祥事の実証的な研究から、こうした危険因子を抽出し、危険度を判定しています。

調査（診断）結果に応じて、貴社のコンプライアンス活動のレビューを行い、貴社の目的にたどり着く着実なプラン（ロードマップ）を提案いたします。

　また調査結果をもとに、原因・背景の究明を行うためのインタビュー調査や、対策の必要な部署等へのフィードバック研修や、管理職向けのコンプライアンス・マネジメント研修を実施することが有効です。