製造業、エネルギー産業の大型不祥事を発端とする、日本企業のコンプライアンスへの取り組みは、一定の歳月を迎えつつあります。当初、トップの宣言、行動規範の策定、公表、内部通報ホットラインの設置など、会社側からの施策が中心であった活動も、現在は社員教育や職場でのコンプライアンス責任者の任命など、現場にコンプライアンスを根付かせるための活動へと進化しています。

しかしながら、この間も企業不祥事は絶えることなく、コンプライアンス活動が真の成果をあげているかどうか、社会からは疑問が突きつけられています。会社側からの施策が表面的に強化されていたとしても、「マニュアル化」には「裏マニュアル」を、「意識啓発」には「面従腹背」を、いたちごっこが続いているからです。

また、業務にコンプライアンスを根付かせようとする活動が、「目標至上」や「隠蔽体質」など思わぬ組織風土に足をすくわれる例がままあります。社内にいながら、社内の視点では察知しにくい危険要因を認識しておく必要があるのです。

今、企業のコンプライアンス担当に問われているのは、雲をつかむような意識戦の中で、コンプライアンスの目標像を定め、現状との差を埋める方策を設定し、着実に進めていけるかどうかです。社員に対しては、タテマエ感ややらされ感に陥ることのないよう、当事者意識や社会的影響について、的確な気づきを継続的に与えていく必要があります。

日本能率協会グループでは、コンプライアンス態勢の構築から、社員教育まで、企業のコンプライアンス活動を支援して参りました。グループの研究機関である日本能率協会総合研究所では、コンプライアンスの現状把握のための社員意識調査、また調査結果を生かした今後の施策提案や現場での定着のための教育を提供しています。