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コンプライアンス実践プログラム

 
  
   

 

コンプライアンス調査活用事例

行動規範の策定や改訂後の状況を把握する、社員教育の一巡に合わせて、コンプライアンス活動の節目で、さまざまなタイミングで活用されています。



【コンプライアンス調査(製造業)】

■コンプライアンス調査の目的
コンプライアンスに対する認識、取組状況を把握する
今後の教育を中心とする施策の展開について課題を把握する
(倫理規範を制定後、通信教育を実施した段階)

■調査概要
対象     役員を含む全従業員
調査方法  ウェブ調査、紙調査を併用、社内回収
質問構成(約60問)
  倫理規範に対する意識・行動、コンプライアンス施策への取組み、営業、製造、安全衛生に関する設問

■活用方法
組織風土の問題を把握し、風土改善運動(意識改革)を推進。
コンプライアンス教育の手薄な部門において、意識・行動が低調である点を把握し、既存の教育機会を生かしたコンプライアンス啓発の実施。



【コンプライアンス調査(金融・保険業)】

■コンプライアンス調査の目的
倫理綱領の浸透状況を把握し、課題の抽出、施策立案・推進のための材料を得る。
継続して、現状をモニター。
(倫理規範を制定後、通信教育、職場内担当者の任命、職場内教育を実施した段階)

■調査概要
対象     役員を含む全従業員、非正規社員、グループ会社含む
調査方法  紙調査、弊社回収
質問構成(約40問)
  コンプライアンス意識・行動、内部通報制度、ハラスメント行為の有無・要因、施策の職場内推進状況

■活用方法
毎年実施し(5年)、意識・行動の改善を把握。特段の問題点について、別途インタビュー調査等で要因を把握。
職場での教育の実施状況の確認。
内部通報制度やコンプライアンス体制に対する社員の不認知を踏まえ、社内報におけるフィードバック、職場内担当者へのフィードバックを実施。




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