組織・人事

数合わせで終わらせない!真に「働きがいのある組織」を目指します

女性活躍&働き方見直しのための社員意識調査

女性がさらに定着し活躍するためにどんな施策が必要か、
社員の意識や行動・要望から優先課題を明らかにし、
より効果的な行動計画策定につなげます。

こんな不安や不満が聞こえてきませんか?

女性の声:「急に昇進、キャリアアップと言われても…」「働き続けたいけれど、長時間労働の管理職になりたくない!」上司の声「子育て中の女性とそれ以外の女性で対立が生まれている」人事の声「推進するほど『逆差別』という声が聞こえてくる」

貴社の「女性活躍推進」、どのステージにありますか?

調査から貴社の課題を明らかにします。

第1ステージ

  • 女性社員の数自体が少ない
  • 優秀であっても女性という理由で採用を控える
  • 社内における女性の役割の限定
  • 女性活躍といった視点はまだない
両立支援
法に則った制度はあるが、利用してまで定着しようとする女性は少ない
均等推進
男性は総合職、女性は一般職というコース別管理
女性は出産を機に退職するという暗黙の了解

第2ステージ

  • 女性社員は増えており、定着率も増加
  • ただし、残業もいとわず「男性」のように働ける一部の女性のみが評価され昇進する
両立支援
制度に則り、結婚・出産を経ても働き続けられるが、子供のいる(時間的制約のある)女性は居心地が悪い
上と下の年代、双方からの子育て女性への批判
均等推進
マミートラックによるキャリアの断絶
一般職社員のキャリアの不透明感
定着しても活躍できない状態
女性社員全体の能力の発揮、育成、登用という面はまだまだ

第3ステージ

  • 両立支援と均等推進の両輪を連動させることによる真の女性活躍
両立支援
女性社員の定着だけでなく、活躍も目指す段階に
短時間管理職、限定正社員等新たな制度の導入
均等推進
女性全体の育成・登用への取り組み強化
女性社員自身の意欲、キャリア意識の向上
ライフスタイルに関わりなく、いきがいを持って活躍することを可能に

調査の視点

以下のような視点を踏まえ調査を行い、実態を明らかにし、貴社の課題を抽出します。

  • 経営トップ◆トップが女性活躍推進のメッセージを発信しているか。◆トップメッセージが全社員に届いているか
  • 制度・施策◆「あっても使えない制度」になっていないか◆制度利用による「暗黙の不利益」がないか◆ライフコースの多様性がかえって職場の不公平感につながっていないか
  • 業務負荷◆責任の重い仕事、困難な仕事が同僚に集中し、
負担増に拍車をかけていないか◆短時間社員の仕事が簡単な業務ばかりでモチベーションが下がっていないか
  • 仕事のやりがい◆制度利用者が「マミートラック」に乗っていないか◆両立支援を選択=やりがいの喪失になっていないか◆育児しながら昇進・キャリアアップも目指す意欲やマインドが醸成されているか
  • 上司◆「女性活躍」に意義を見いだせず、職場に「女性活躍」の風土を浸透させない「粘土層管理職」がいないか◆上司の女性に対する「配慮しすぎ」がないか◆性別にかかわらず公正な業務配分・評価がなされているか
  • 職場風土◆様々なハラスメントがおこなわれていないか◆ライフイベントを通した就業継続に理解はあるか◆職場のコミュニケーションは円滑か
◆長時間労働が当たり前という風土が蔓延し、短時間勤務者が肩身の狭い思いをしていないか

本プログラムの特徴

  • 日本能率協会総合研究所はES調査の先駆け的存在。
    『職場の風土・コミュニケーション』『社員のキャリア意識』や『育児両立支援制度の認知度・利用意向、阻害要因』等を把握し、『女性活躍推進のための優先課題』を明らかにします。
  • 女性活躍推進法で状況把握の必須項目に定められている"女性の定着率(勤続年数の男女差)"、"女性の管理職比率"、"従業員の労働時間の状況"を改善するための課題発見に役立つ社員意識調査です。
  • 調査方法として、紙・Web調査いずれにも対応しており、併用も可能です。

調査プロジェクトフロー

企画開始からご報告まで、通常3~4ヶ月で行う事が一般的です。

  • スケジュールは、貴社のご事情に応じて調整いたします。
  • 全体企画、設問設計には十分な時間をご予定下さい。

1.全体企画:1-1.目的の確認、1-2.対象範囲確認、1-3.進め方・役割・分担確認、1-4.調査フレーム策定。2.設問設計:2-1.設問原案提案・確認、2-2.調査票設計、3.調査実施、3-1.実査準備・Web設計・印刷、3-2.調査協力依頼、3-3.実査(回収)。4.集計分析:4-1.集計、4-2.分析・考察、4-3.速報データ提出。5.報告書作成:5-1.中間報告、5-2.ディスカッション、5-3.追加分析、5-4.報告書作成(オプション:両立支援利用者などへのヒアリング、課題を読み解くためのワークショップ)。6.調査結果の報告:6-1.事務局報告、6-2.本報告会

ワーク・ライフ・バランス、残業削減

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