会社概要

弊社は、官公庁の政策立案・計画立案のための調査研究事業と、民間企業のマーケティング、コンサルティングを行う調査研究事業、および、会員制のビジネス情報提供サービス事業を行っております。

皆様方の問題・課題の解決に当社のノウハウを是非一度ご活用下さい、きっと充分満足のいく成果を手にして頂けるものと自負しております。

  1. 会社概要
  2. 交通アクセス
  3. 沿革
  4. 関連グループ

会社概要

社名株式会社 日本能率協会総合研究所
設立1984年（昭和59年）4月
資本金1億5,000万円
代表取締役社長譲原 正昭
本社

〒105-0011 東京都港区芝公園3-1-22 日本能率協会ビル5階
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【管理本部（総務・人事・経理）】

TEL
03-3434-6282（大代表）
FAX
03-3578-7547
丸の内事務所

〒100-0004 東京都千代田区大手町2-2-1 新大手町ビル2階
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【MDB事業本部】

TEL
03-6202-1280
FAX
03-6202-1294
関西事務所

〒541-0042 大阪市中央区今橋3-1-7 日本生命今橋ビル7階
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【MDB大阪】

TEL
06-6233-2306
FAX
06-6233-2349
中部事務所

〒460-0001 愛知県名古屋市中区大須一丁目7番14号 パークIMビル2階
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TEL
052-231-6113
FAX
052-231-6117
北海道事務所

〒060-0061 札幌市中央区南1条西16-1-323 春野ビル3階

TEL
011-614-1208
FAX
011-613-8182
埼玉事務所

〒330-0801 さいたま市大宮区土手町3-134-1 パークサイドヒル大宮205

TEL
048-640-6545
FAX
048-640-6546
横浜事務所

〒245-0002 横浜市泉区緑園1-23-9

TEL
045-814-8837
FAX
045-814-8839
千葉事務所

〒260-0854 千葉市中央区長洲2-12-23

TEL
043-202-0205
FAX
043-202-0206
九州事務所

〒812-0013 福岡市博多区博多駅東1-12-5 （株）ブレインネットワーク内

TEL
092-400-5400
沖縄事務所

〒900-0015 那覇市久茂地3-29-41 久茂地マンション506

TEL
098-860-8050
FAX
098-860-8053
上海事務所

上海日能綜研企業管理諮詢有限公司

〒200030 中国上海市虹橋路3号港匯中心2座2809室

TEL
+86-21-6448-0251
FAX
+86-21-6448-0252

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交通アクセス

本社

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地下鉄ご利用の場合
東京メトロ日比谷線「神谷町駅」3番出口より徒歩6分
都営三田線「御成門駅」A1出口より徒歩5分
都営浅草線「大門駅」A6出口より徒歩11分

丸の内事務所

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地下鉄ご利用の場合
東京メトロ東西線「大手町駅」 B3出口直結
東京メトロ半蔵門線／丸の内線「大手町駅」より徒歩3分
都営地下鉄三田線／東京メトロ千代田線「大手町駅」より徒歩5分
電車ご利用の場合
JR東京駅 丸の内北口より徒歩5分

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沿革

日本能率連合会と日本工業協会を統合し「社団法人日本能率協会」を設立。
米国の新しい経営技術の導入などにより経営の専門団体としてコンサルティング事業を強化。
社団法人日本能率協会に市場調査を主とする「産業調査センター」を設置。
産業調査センターを当社の前身である「産業研究所」として再発足させ社会環境や企業経営に関する調査研究事業を開始。
産業研究所に「マーケティングデータシステム」（現マーケティング・データ・バンクの前身）部門を新設し会員制の情報サービス事業を開始。
会員の増加にともないマーケティングデータシステムを産業研究所から事業部として分離独立させ「マーケティング・データ・センター」（MD）と改称。
大阪事業所に「大阪ＭＤセンター」を開設。
業務範囲の拡大により産業研究所を「総合研究所」に改称。
大型プロジェクトの「中京都市圏総合都市交通体系調査」の受託を契機に「中部事務所」を設立。
マーケティング・データ・センターを「マーケティング・データ・バンク」（MDB）に改称。
複雑多岐にわたる社会のニーズに適した新しいタイプのシンクタンクの形成を目指し、調査研究事業「総合研究所」と情報サービス事業「マーケティング・データ・バンク」の二つの事業部を（社）日本能率協会から分離独立させ「株式会社日本能率協会総合研究所」を創立。
事業拡大により調査研究事業部を公共系の「社会環境研究所」と企業向けの「産業・経営研究所」に分離。
クライアントからの要請に応え、大阪の日本能率協会（JMA）グループの合同事務所内に「関西事務所」を開設。
創立10周年を記念し、「中国／社会主義市場経済の発展方向」と題してシンポジウムを開催。
全国に調査パネルを組織化して、FAXリサーチシステム事業を開始。
米国フィジシャンズワールド社と業務提携し、医薬品経済性評価研究事業を開始。日本能率協会マネジメントセンターより大阪MDBの移管を受け、情報提供機能と調査研究事業機能を併せもって「関西事務所」を設立。「東北事務所」を設立。
慢性疾患の患者・予備軍を組織化して、患者モニターリサーチシステム事業を開始。
「横浜事務所」を設立。
品質向上に取り組み、社会環境研究本部がISO9001を取得。中国・北京に「北京事務所」開設。中国のビジネス情報提供サービス開始。
「丸の内事務所」設立。マーケティング・データ・バンク（MDB）も同事務所に移転し、丸の内周辺企業を対象とした情報提供の新サービス「Marunouchi BIS」を開始。
「岐阜事務所」、「北海道事務所」、「九州事務所」を設立。
プライバシーマークを取得
ISO14001を取得
「丸の内事務所」を大手町駅直結で利用しやすい新大手町ビルへ移転。
株式会社 JMAホールディングス発足。株式会社 JMAホールディングスを親会社とする持株会社体制に移行。
「上海日能綜研企業管理諮詢有限公司」を独資で設立し、本格的な中国市場調査機能を確立。観光立国の推進というテーマに特化した「観光マーケティング研究所」を設立。スマートシティ構築に貢献することを目的とした「スマートシティ研究センター」を設立。

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