ヤマト運輸株式会社様の事例

導入サービス
従業員満足度調査(ES調査)

ヤマト運輸株式会社

当社は社員数16万人、男性65%・女性35%の割合で、社員比率はフルタイマー45%・パートタイマー55%という、パートタイマーに支えられている会社です。女性・多国籍・高齢者といった労働力を活用する為ダイバーシティに積極的に取り組んでいます。

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ご導入サービスを検討されたきっかけとなる問題はどのような内容でしたか?

社員意識調査導入以前より、社員満足を高める取組みとして、理念研修や、社員同士で褒め合う文化を醸成していこうというコンセプトの「満足バンク」という運動を行っております。社員満足向上の取組みの効果を定量的に量りたいという考えをきっかけに、日本能率協会総合研究所さんに(社員意識調査)の相談をさせて頂きました。

当社のサービスを導入された理由をお聞かせください。


人事総務部 人材育成課
南波 英理 様

社員満足度調査を行うことになった際、複数の調査会社に調査方法や協力体制のヒアリングを行いました。その中でも日本能率協会総合研究所さんのご提案内容がヤマト運輸が求めるアウトプットのカタチに合致したのがお願いさせて頂いたきっかけです。
多くの会社を調査されている実績があるので、他社と比較して頂けたり、第三者的にいい意味でバイアスがかからず、我々の真の姿を見せてくださる部分への期待もありました。

また、お話を聞いてくださった上で私たちの要望にあわせたカスタマイズをしてくださるところも選択の大きな理由となっています。

ありがとうございます。当社はお客様の「これがやりたい」ということに応えるという企業スタンスがあります。弊社の「お客さまに寄り添う調査設計」と、様々な会社様と偏りなくやりとりを行い、公的法人グループとして無色透明な第三者視点を確保することは大きな強みのひとつです。

弊社のサービスを導入したことで、得られた気づきや効果などを お聞かせください。

ご協力頂いている調査は、社訓や理念が根付いているか、職場の雰囲気がどういう状態なのかという、目には見えず数字で測れない部分を数値として見られるのが良いと思います。
上手に活用することで、職場の改善などに役立てていくことができる色々な情報をもったデータを頂いていると感じています。

現場から社員意識調査についての反応の声はございますか?

導入から3年目になり、現場からは社員意識調査の結果はまだなの?という期待の声もあります。現場の管理部門では、社員意識調査の結果を利用して独自の研修を組み立てている事例もあり、地域地域で役立てられる空気がだんだんとできていると思います。最近ではグループ会社からも導入してみたいという声が聞こえています。
「組織の健康診断」として、継続して実施していくことで、変化が見えるようにしていきたいです。

ありがとうございます。導入されている会社の中には高止まりしている会社もありますが、継続して毎年調査を行っている理由は「定点観測」なんです。何かあるときに大きく下がってしまった部分に気付けるように毎年やることが大切ですね。

導入の際に苦労された点などはございますか?

yamato5.jpg当社は社員が多く、調査対象者が多いことに苦労しました。 ある程度の回答数がないと調査が意味のないものになってしまうと考え、様々な職種、短い時間しか働けない業務の人などから、正しい姿の回答を頂くよう工夫することに苦労しました。

そうですね。当社が調査で一番重要と考えているのが「回答する人がどれだけ調査に向き合っているか」です。非常に忙しいセールスドライバーの方への負担を配慮し、設問を最小限に調査設計するという点は、弊社にとっても今後に活かせる経験になりました。

社員意識調査に関して今後の展望をお聞かせください。

私たちの中での社員意識調査は、先ほど述べたように「組織の健康診断」として活用し、社員がイキイキと満足して働ける職場作りの指標としていきたいと思っています。
指標を見て、全国の事業所が、満足度の向上など、自分たちの問題を自分たちの手でかえていこうとする「全員経営」のきっかけになればいいですね。
また、調査結果を活用した研修を組立てるなどといった事業所・支店を増やしていきたいです。そのような事例を、全国に広め、会社の活性化へ寄与できればと考えています。

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お客様の会社概要

社名 ヤマト運輸株式会社
設立 2005年(平成17年)3月31日
資本金 500億円
社員数 156,877名(2014年3月15日現在)
主な事業内容 宅急便を中心とした一般消費者・企業向け小口貨物輸送サービス事業

インタビューご回答者:ヤマト運輸株式会社 人事総務部 人材育成課 南波 英理 様