私達は、30年近くに渡り、従業員、顧客、取引先などステークホルダーからの声を把握し、経営革新に役立てるためのご支援をしています。
第三者の客観的な立場から、日本型経営の特性を踏まえ、貴社の課題に寄り添って人的資本戦略（人的資本開示含む）、ガバナンス革新をご支援をいたします。 お気軽にご相談ください。
日経新聞社スマートワークで、「サステナビリティ経営課題実態調査2022」 に基づく提言を実施しました
「人的資本可視化指針」などに基づく、経営戦略に資する人的資本の可視化・活用と、統合報告書などへの開示を支援します
ステークホルダーからみた貴社の課題、コンプライアンスリスク、ダイバーシティ課題などの可視化を通じ経営層のガバナンス革新を支援します
地政学動向、新興テクノロジー、スタートアップ情報などビジネスに必要な良質な情報をお客様に代わって収集・提供します。
自社のステークホルダーである取引先との良好な関係構築にむけたCSR、CSR調達、CSR監査（サプライヤー監査）の現状把握と効果的なリスク抑止に向けた課題と取り組みの方向性を提示します。
外部機関（第三者機関）として、取締役会メンバーに対するアンケートやインタビューの実施を通じて的確に課題を抽出し、企業価値向上に資する取締役会に向けてPDCAの改善サイクルが機能するよう支援します。
「働きやすく、働きがいがある＝ESの向上」を目指し、従業員の意識、組織の風土を客観的に把握します。
多様な属性／背景を持つ従業員が能力を発揮し活躍するために、意識・行動、組織風土など現状を把握します。得られた結果をもとに、優先課題を明らかにし、より効果的な施策提案につなげます。
品質問題が多発する中、その根底にある品質意識の現状を捉えてリスクを低減する必要があります。 ESG情報重視の流れもあり、品質意識の客観データは社外に示す改善エビデンスとしても最適です。
コンプライアンス意識調査によって社員・職場の現状や課題を把握。人的資本リスクを可視化します。 また、コンプライアンス浸透のための教育研修・活動計画づくりを総合的にご提案します。
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