～2020年施行「パワハラ防止法」への対策にも最適～
ハラスメント防止に対して必要な対策を進めていくためにも、
まずは会社・組織の実態を正しく把握することが大切です。
本プログラムでは、社員のみなさんが相談窓口には言い出しにくい本音を、
心理的ハードルの低い“匿名のアンケート”によって引き出します。
御社のパワーハラスメント・セクシュアルハラスメントの実態や今後取り組むべき方向性を明らかにすることによって、
組織のハラスメント体制を底上げしていくためのサポートをいたします。
本調査では、「本人がパワハラ・セクハラを受けたか？」だけではなく、「職場でパワハラ・セクハラを見かけたか？」という視点でも質問し、パワハラ・セクハラの実態把握のみならず、“ハラスメント予備軍”の存在も浮き彫りにいたします。
また、ハラスメント（特にパワハラ）は、組織風土が影響して発生しているケースが多いことが、これまでの各種意識調査の経験から明らかになっています。「ハラスメントが発生しやすい組織風土となっていないかどうか」という観点からも、“ハラスメント予備軍”の傾向が強い組織を抽出いたします。
ハラスメントを「受けた」「見かけた」という方に、パワハラであれば「厚生労働省のハラスメント指針」による6類型をもとに、どのようなハラスメントが多かったのかまで掘り下げて質問します。
漠然と「パワハラがある」という事実だけではなく、どのような種類のパワハラが多いのかまで明らかにするため、今後会社として注力すべきパワハラ教育の内容などの方向性を確認することができます。
出典：厚生労働省HP「職場におけるハラスメント防止のために」より
2020年4月に新型コロナウイルスの影響で政府より「緊急事態宣言」が発令されたタイミングと前後して、各企業においてテレワークの導入が急速に進みました。
テレワークの推進によって、対面でのコミュニケーション機会が減少したため、「ハラスメントは自然となくなる」と思われていませんか？
ハラスメントというのは、基本的に1対1の人間同士の間で起きるものです。
対面機会が減少したからといって、ハラスメントがなくなるわけではありません。
メディアでは新たに「テレワークハラスメント」「リモートワークハラスメント」といった言葉まで生まれているのが現状です。
これまで「ハラスメントが起きていそうだ」と周囲がフォローできていたケースも、今後は容易に気付けなくなる可能性があると推察されます。
よって、今後 アンケート調査が、ハラスメントを把握するためにより有効な手段になり得る と言えます。
標準項目としては、以下の4つの枠組みで調査を構成しています。
深堀質問である付問も含めて25問+自由記述1問を想定しています。
※項目のカスタマイズも可能です。
01職場風土・相談窓口
02セクシュアルハラスメント
03パワーハラスメント
各種ハラスメントの実態はどうか
04差別・ハラスメント対策
「○○という回答が○％」といった数値データの集計のみならず、報告書では必要な属性について分かりやすくグラフ（表）化し、必要に応じて自由回答についても研究員が読み込んだ上で結果の傾向をまとめます。
ご報告の際には、最終報告において、御社が優先的に改善すべき課題と施策案をご提案いたします。
※【オプション】で、組織別に集計結果・グラフや、まとめを掲載したレポートを作成することも可能です。
弊社の標準項目をご使用になる場合、全体企画からご報告、納品まで、通常では全体で1.5～2ヶ月間の期間で実施します。
※項目をカスタマイズされる場合は、ご相談ください。
01
全体企画
02
調査票作成、実査準備
03
実査
回答期間（2週間程度）
04
データ入力、集計、分析
05
報告書作成 ご報告
事務局に1回（場合によっては役員・委員会報告）
06
納品
オプション
組織別報告書作成、研修等
貴社のご要望等により、費用は変動※いたします。詳細についてはお問い合わせください。
※変動範囲：調査実施方法、分析内容、納品形態、対象企業数（対象人数）、1都3県以外の旅費・交通費、オプションサービスなど
©2024 JMA Research Institute Inc.
サービス一覧
よくあるご質問
お問い合わせ