日本能率協会総合研究所 マネジメント＆マーケティング研究事業本部

福祉施設経営支援　人事制度改革・構築支援

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福祉施設は、看護職員、介護職員など専門職によって構成されており、その専門性を重視した人材面マネジメントが必要です。

人事制度で多くの施設が失敗するのが、“自分で運用できない”制度を設計してしまうこと。
「設計5割、運用5割」制度が目的でなく手段である以上、運用できる制度設計が必要です。

各職員の能力向上とモチベーションの高さが健全な福祉施設経営のための基本的条件です。
人事制度改革が各職員のモチベーションを高め、能力を発揮できるようにしていく必要があります。

そのためには、納得性や公平感を高めるための仕組みが必要です。

上記の観点から、人事制度は単なる評価制度や給与制度の変更と考えるのではなく、目標管理制度・処遇制度、能力開発制度との連動性を含めた、トータルな人事制度としてとらえることが重要です。

福祉施設を取り巻く環境変化を受け、福祉施設の人材マネジメントのあり方も「年功序列的な給与処遇」「現場任せの任用などの集団的、画一的な人事管理」から「職員個々の能力や実績等に応じた適材適所の人事配置」「メリハリのある給与処遇」といった変革が求められてきています。

一方で多くの福祉施設では、専門職の人材不足が課題となっており、その定着率アップに向けて、スタッフが働く意欲を持ち続けられる組織となることが求められています。

私たちは、これらを解決するために「トータル人事制度」構築による人材マネジメントが有効と考えています。

01人材ビジョンの明確化

制度設計の基盤として、組織としての一体感の醸成を目指し、病院に求められる人材像を明らかにします。

02職員意識の把握

現状の人事制度や組織に対する職員の考えの把握を行った上で制度の改革・構築に取り組みます。

03各種制度の導入

職業別・等級別に求められる業務スキルに関する評価項目を充実させ、職種ごとの特性も考慮した処遇制度・評価項目体系を検討します。
制度構築および運用段階でも職員を積極的に巻き込むことで、職員の納得性の高まる「設計」と「運用」を目指します。

目標管理を含むことで、各職員が自主的に改善に取り組む、チャレンジ風土づくりを目指します。

評価処遇制度のみならず、職員の能力発揮・モチベーション向上を目指し、キャリアパス、能力開発制度などとの連動性も含めて検討します。

職員の能力発揮・モチベーション向上の観点から、多様な制度の中から、最も有効な給与制度のあり方を検討します。

人事制度では、経営者が職員に向けて “人材ビジョン（望ましい人材像）”についてのメッセージを送ることが、重要です。

人事制度改革支援プログラムは、貴施設の抱える経営課題への対応、とりわけ、“経営目標” の達成に寄与する人事制度とするよう支援します。
こうすることで、職員の信頼も得た制度として、定着することが可能になります。

「経営目標の達成に向け、期待される行動や成果に各部門、各担当がどれだけ努力したか」という観点からの評価を人事評価に織り込み、努力が報われる評価制度・給与制度にすることが、なにより重要と考えます。

弊社では、人事評価制度や給与制度などの各種の導入・見直し、並びに運用のご支援を通じて、制度を形骸化させない、実効性の高い制度づくりに貢献します。

お問い合わせいただいてから、コンサルティング開始までの流れは以下の通りです。
企画書のご提案までは無料ですので、お気軽にご相談ください。