日本能率協会総合研究所
マネジメント＆
マーケティング研究事業本部

長時間労働の削減は、喫緊の課題です

ワーク・ライフ・バランスの推進、育児や介護などの事情を抱えた「時間的制約」のある人材の活用など、働き方を見直す動きが急務になっています。
長時間労働を原因とする過労死・過労自殺、とりわけメンタルヘルス不全等による労災請求は右肩上がり。
サービス残業（賃金不払残業）に対する労働基準監督署からの是正勧告も後を絶ちません。

2018年6月には、働き方関連法案が成立し、2019年4月から“罰則付き”で時間外労働時間の上限設定がなされることとなりました。
※厚生労働省による「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の概要」はこちら。

従来型の対策で成果が出ましたか?

これに対して、多くの企業でさまざまな長時間労働削減対策が講じられてきました。
しかしながら、果たして十分な成果は得られたのでしょうか。
これまでの労働時間問題の対処は、単なる制度面の改善に終始していたケースが多いようです。

長時間労働削減に必要なのは、残業発生の本質的な原因を叩くこと

長時間労働を削減するためには、労働時間に直接関係する法令上、制度面の対策だけではなく、管理職のマネジメントのあり方や社員一人ひとりの仕事の仕方や意識の見直し、あわせて組織体質の改善にまで踏み込み、単位時間生産性を高めながら進めていくことが必要です。これなしには長時間労働の削減は進みません。

「働き方」を見直し、単位時間生産性の向上を実現し、結果として長時間労働を削減します。

ワークライフバランスの推進

以後に紹介するサービスで、一人ひとりの働き方、働かせ方を見直し、残業の削減を進めます。