株式会社IDOM様の事例

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従業員満足度調査(ES調査)

株式会社IDOM

当社は、「ガリバー」などを展開する国内最大の中古車買取・販売事業者。1994年の創業当時から変わることのない「挑み続ける」という想いを社内外で共有するため、2016年に社名を「ガリバーインターナショナル」から、「IDOM」に変更。

従業員満足度調査(ES調査)を始められた経緯や目的をお聞かせください。

2008年に社長が交代し、"自分たちがどのような組織を作りたいのか?"や"会社の「ありたい姿」にどこまで近づいているか?"について判断する道標として、理念推進事務局(当時)が組織風土診断(調査)を企画し、2010年より開始しました。社内では、従業員満足度調査ではなく、当社独自の「i健康診断」という名称で実施しています。

調査の委託先として当社を選んでいただいた要因をお聞かせください。

まず、調査を外部に委託しようと考えたのは、組織診断に関して社内に知見がなかったので、実績のある外部パートナーから学びたかったためです。また、外部委託をすることで、社員の本音を引き出すことができる点も重視しました。
その中で、貴社(日本能率協会総合研究所)を選んだ理由は、当社がベンチマークにしていた企業の調査実績があったことです。そして、その後も選び続けている理由は、調査結果を俯瞰的に見た良いところ/悪いところについて、当社に迎合せず第三者としてきちんと指摘してくれることです。また、他社との比較がある点も有難く思っており、自社の強み/弱みを相対的に把握して特徴を捉えられるメリットがあります。自分たちが作りたい会社像に対して、何を強みとし、何を補っていくのかということを議論する材料としています。

調査を実施するにあたり、苦労した点があればお聞かせください。

調査を開始した当初は、社員の協力を得ることに苦労しました。当時は紙による調査であり、記入してポストへ投函する手間がありますから、なかなか回答率は上がりませんでした。そのため、社長自らが朝礼で調査実施・協力を発信するなど、所属長やマネージャーを通して回答を促す啓蒙活動を定期的に行っていました。最近では、社員の中でも調査に回答することが当たり前のような感覚になっており、当初行っていたような回答率を高めるための活動は減りました。「会社をよくするための調査」であることが理解され、また、調査結果が次の施策に反映されていることを社員が認識することにより、信頼が高くなっていると感じています。実際、社内で行っている他のアンケート調査に比べ、当調査はかなり高い回答率(90%以上)になっています。
数年前に調査方法を紙からWEBに変更したときは、社員から見ると個人特定の懸念が増すため、回答率の低下を危惧していました。しかし実際は、回答率は変わっていません。これは、社員と会社、社員と貴社(日本能率協会総合研究所)の間で信頼関係が築かれ、「本音を書いても自身の評価・処遇には影響しない」と社員が認識していることが大きいと思います。

毎年、質問項目を少しずつ見直されています。どのような考え方で見直しをされているのか、お聞かせください。

毎年、聞きたいことはどんどん増えていきます。最も知りたいのは、毎年聞いている定点観測の質問ですが、直近で実施した施策への反応も確認したいので、"聞きたいことの優先順位"を意識しています。貴社(日本能率協会総合研究所)と相談し、重複する質問の削除を進めながら、ボリュームが重くなりすぎないように見直しを行っています。

調査を実施したことで、得られた気づきや効果などをお聞かせください。

調査を実施する前は、自社の強み・弱みは、感覚的な把握でしかありませんでしたが、調査を実施したことで、自社の特徴をデータとして客観的に理解することができました。自分たちは今後どうしていきたいのか、ということを議論するうえで、現状がどうなっているのか、みんなの目線を合わせることができるようになったことが大きいと思います。

調査結果に対する、経営層の反応をお聞かせください。

経営層にとっては、毎年の結果を確認し襟を正すきっかけになっていますが、実は、経営層の中でも特に社長自らが調査結果をよく見ています。経営者の通知表として、社長が一番読み込んでいるのではないでしょうか。
そして、その結果をみて気になることがあれば、本質的な課題は何か?なぜ生じるのか?などを、日頃のマネージメント(自ら現場を回って指導をする機会や個別のリーダーレビューの場など)の中で課題提議し、社員とともに解決策を検討するなど、日常の組織改善にも役立てています。

今後、調査をどのように展開、発展させていきたいかをお聞かせください。

現在と、それほど大きくは変わらないと思います。自分たちの弱みを認識し、それに対して改善策を講じていく、というサイクルを続けなければいけないと考えています。"止めないこと"が一番大切かもしれません。
その中で、今後は自由記述の質問による定性的な情報を増やしていきたいと考えています。よりいっそう社員の本音が見えて理解できるような形への発展ができればよいかなと思っています。

当調査は、社員の心の部分、気持ちの部分を測るものだと思っています。気持ちの部分はすぐに変化するものではないと思いますが、実施した施策を社員はどのように受け止めているのか、気持ちの変化が読み取れるような仕組みやツール(IoT含む)を期待しています。

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お客様の会社概要

社名 株式会社IDOM
設立 1994年(平成6年)10月
資本金 4,157百万円(2018年2月末現在)
社員数 単体:3,039名、連結:3,824名(2018年2月末現在)
主な事業内容 1.自動車の販売事業
2.自動車の買取事業
3.その他自動車流通に関わる事業

インタビューご回答者:執行役員 坂井智代美様、経営管理室チームリーダー 光田奨様、Cナビチーム社内広報セクション 高橋大輔様。肩書は2018年6月時点。