株式会社ローソン様の事例

導入サービス
ES調査/コンプライアンス調査

株式会社ローソン

当社は、共働き世帯の増加や高齢化の加速など、日々変化するマチに対応し、便利さだけではなく、毎日の暮らしに必要な、なくてはならない存在となるべく、提供する商品やサービスの幅を広げるなどチャレンジを続けています。

従業員満足度調査(ES調査)とコンプライアンス意識調査を共同実施するようになったきっかけをお聞かせください。

2007年度に、人事本部(当時のヒューマンリソースステーション)がES に特化した調査を企画し、貴社(日本能率協会総合研究所)に依頼することになりました。ESに少し遅れる形でコンプライアンスに特化した意識調査も実施することになり、貴社とは別の会社に依頼しておりましたが、コンプライアンスの推進は社員のモチベーションや日々の業務に対する意識と深く関わりがあり、社員の満足度やモチベーションの高さとコンプライアンスの定着度の高さには相関関係があるのではないかと考えておりましたので、貴社にESとコンプライアンス意識調査の共同実施をお願いすることとなりました。

調査に回答する側としても、ESとコンプライアンスといった複数の調査を別々に回答するよりも、一度の調査で回答する方が、現場の負荷が軽減される点も、共同実施に至った経緯の一つです。

JMARを選んでいただいた理由は何でしょうか?

一番の理由は、弊社の調査に対する意向を汲み取っていただき、それに合う設問項目をオリジナルで作りこんでいただけた点です。他社にはない特徴でした。

ES調査を実施する目的や活用方法などをお聞かせください。

●IMGP4672.jpgES調査を実施する目的としては、大きく2点あります。

まず1点は、企業として大切にしている企業理念の浸透度合いや、課題となっている労務環境の状態などを定点的に観測することです。

2点目は、組織長のマネジメントがパワハラになっていないか、逆に甘すぎないかなど、組織のマネジメントが上手くいっているかどうかを把握するために組織別の傾向を見ることです。

ただし、調査結果が悪い組織があるとしても、その数値を理由としてダイレクトにコンタクトをとることはしません。それをしすぎると"モグラたたき"のようになってしまい根本的な解決には結びつかないからです。属人的な問題ではなく、本質的な問題がどこにあるのかを確認し、それをきちんと解決するようにしています。

例えば、結果が悪い組織があった場合、人事担当者がヒアリングをしたり直接見に行ったりすることで、何がその結果を誘発しているのかを確認することがありますし、また、逆に組織長から「結果を受けて、組織を改善したい」と直接相談があった場合には、人事本部が直接対策をとることもあります。

調査結果の数値を良くすることを目的とするのではなく、組織が改善に向けて自発的に動くことを促しています。

経営層へのフィードバックの後の展開をお聞かせください。

社員の中では、調査結果には実状が浮き彫りとなっている実感や、調査結果に対して真摯に取り組まなければならないという意識は高まっていると感じます。

今後、「どうしたら労働環境を良くできるのか」「どうしたらモチベーションを上げていけるのか」「企業理念を浸透させるにはどうしたら良いのか」「具現化・行動に移すにはどうしたら良いのか」について、更に具体的に考えていかなければならないと考えています。

ES調査に関して今後の展望をお聞かせください。

社内でダイバーシティを積極的に推進しており、社員の価値観もますます多様化しています。マネジメント層は、自身が未経験のことに対するマネジメントの難しさを感じています。例えば、"ライフ重視型"の社員に、どのように接したらいいのか分からず困っているはずです。この点について、フリーコメントの分析結果等から、打つ手が出ると良いなと考えています。

また、社員は何をもって満足としているのか、何を求めているのか等、人によって少しずつ異なる"重視ポイント"についても、さらに深く分析できるようにしたいと考えています。

コンプライアンス調査を実施する目的や活用方法などをお聞かせください。

☆IMGP4677.jpg調査を開始した10年前は、世間でもまだ「コンプライアンスは営業の足かせになる」という意見が残っているような時代でした。そこで、コンプライアンスの重要性を従業員が正しく認識しているかどうかを把握するための調査を企画し、関係会社は含まず、まずはローソン単体のみで調査を行っていました。現在は、コンプライアンスの重要性がかなり浸透してきていますので、関係会社にまで対象を広げて調査を行っています。

(本調査は)コンプライアンス責任者の活動に対する部下からの評価でもあり、また、会社として抱えるコンプライアンスの問題を把握するための重要な指標です。

調査結果に関しては、毎年、直接貴社から直接弊社の経営層に報告して頂いております。客観的にご指摘いただけるので、非常に有効なフィードバックだと考えております。

調査を実施したことで、得られた気づきや効果などをお聞かせください。

グループ全体の傾向を経年で追ってみると、さほど大きな変化は見られません。しかし、部門単位の組織でみると、急に結果が大きく変わっていることがあるので注意が必要です。その変化の多くは、部門のトップが代わったことによる変化であり、部門のトップの意識の差でコンプライアンスの取り組みにも違いが出てくることがよく分かります。組織によって凹凸が明確に出るので、部門のマネジメントにも非常に役に立っています。

コンプライアンス調査に関して今後の展望をお聞かせください。

関係会社で不祥事が起きたとしても、それは世間的には「ローソン」の不祥事とみなされます。年々関係会社の数が増えてきていることもあり、常に新しい会社の意識水準を確認しておく必要があるため、引き続き調査を継続して実施していきたいと考えています。

ただ、業容の拡大により、関係会社の規模や業種が多様化する中、現在のようにローソン本体と関係会社、また新しくローソングループの一員となった会社を同じ設問項目で調査して良いのかという点で、今後、調査項目を見直していく必要があります。そういった点で、貴社からアドバイス等、引き続きご支援をいただければと考えております。

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お客様の会社概要

社名 株式会社ローソン
設立 1975年4月15日
資本金 585億664万4千円
社員数 9,403名(連結) (2017年2月末現在)
主な事業内容 コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズチェーン展開

インタビューご回答者:人事企画 岩田泰典様、コンプライアンス・リスク統括室 中尾綾様