日本能率協会総合研究所
マネジメント＆
マーケティング研究事業本部

IRアドバイザリー取引先意識調査（サプライチェーンサーベイ）

今回お取引先様コンプライアンス調査（取引先意識調査）とIRアドバイザリー支援を実施前に、どのような課題・問題意識をお持ちでしたか。また、当該意識や課題が顕在化したきっかけは何でしたか？

当社は、2050年に目指す姿として「環境負荷をゼロにする」と「人々の幸福を最大化する」をサステナブルビジョンに掲げています。その実現に向けては、社員のみならず、お取引先や株主をはじめとする幅広いステークホルダーとの信頼関係を構築・維持することが重要であると考えています。このような考えのもと、調達活動におけるコンプライアンス上の課題や潜在的なリスクについて、お取引先の視点から客観的に把握する必要があると判断しました。本調査は、問題の未然防止を図るとともに、より健全で透明性の高い取引関係の構築・強化につなげることを目的として実施したものです。

お取引先コンプライアンス調査（取引先意識調査）の実施やIRアドバイザリー支援先の検討や選定にあたり、当社（JMAR）を選ばれた決め手やご評価いただいたポイントについてお聞かせください。

調査支援先の選定にあたっては、同種調査に関する豊富な導入実績に加え、調査票の設計から実施、結果分析、改善提案まで一貫して支援いただける点を重視しました。特に、当社単独の結果を示すだけでなく、同業他社との比較や業界動向を踏まえた分析が可能であることは、調査結果を客観的に評価するうえで有用だと考えました。また、担当者による丁寧な対応、費用のバランスも総合的に勘案し、JMARへの依頼を決定しました。

お取引先アンケートを実施するにあたり、社内調整やお取引先様への対応で特に苦労された点やJMARを活用いただくことで、軽減・解決されたと思われる事柄があればお聞かせください。

調査の実施にあたっては、対象となるお取引先の選定や社内関係部門への目的説明など、事前準備に一定の時間を要しました。また、お取引先に安心して率直なご意見を回答いただくため、調査の目的や回答の取り扱いを分かりやすく伝えることにも配慮しました。JMARに調査運営や回答管理、集計・分析を一括して支援いただいたことで、当社の事務負担が軽減されるとともに、第三者による調査として匿名性や客観性を確保できたと考えています。

今回のアンケート調査結果によって、どのような強みや課題が明らかになりましたか？

今回の調査を通じて、当社の社員が日頃の対応や取引に関する姿勢において、お取引先に一定の評価をいただいていることを確認することができました（回答率が業界水準より高く、常日頃より一定の信頼関係を構築できていると考察）。一方で、社内では認識していなかったお取引先とのコミュニケーション上の課題や、ヘルプラインの認知の低さなど今後改善すべき点も把握できました。調査結果は、単に評価の高低を見るのではなく、お取引先から寄せられた率直な意見を真摯に受け止め、より公正で良好な取引環境の構築につなげていきたいと考えています。

JMARからの調査分析、同業他社などの取り組みや業界トレンドを踏まえた他社比較、施策提案、IRアドバイザリー支援の所感や新たに得られた気づきや、実際の行動・施策につながったものを教えてください。

回答結果の集計にとどまらず、設問間の関係性や回答傾向について多角的な分析を提示いただきました。また、同業他社の状況や業界全体の傾向と比較することで、当社の現在地を客観的に確認できた点も有益でした。社内だけでは優先順位を判断しにくい課題について、具体的な改善の方向性や施策例を示していただいたことで、関係部門との議論が進めやすくなりました。IRの観点からも、調査結果を今後の情報開示やステークホルダーとの対話にどう結び付けるか、新たな気づきを得ることができました。

本調査結果をIR・情報開示に活用するうえで、JMARの提案で特に有効だった点を教えてください。また、経営層や社内からの反応を教えてください。

JMARからの助言で「調査結果をIRや情報開示に活用する際には、結果の数値のみを示すのではなく、調査を実施した背景、把握した課題、その後の改善活動までを一連の取り組みとして説明することが重要」というのが特に印象的でした。この考え方により、当社の姿勢や継続的な改善プロセスをステークホルダーに分かりやすく伝えられたと感じています。経営層や社内関係部門からも、「お取引先の声を客観的に把握する有効な機会であり、コンプライアンスやサステナビリティの推進に役立つ」との認識が示されました。

貴社の同業他社様や同様のお取引先様へのコンプライアンスアンケート調査をご検討されている他社様に向けて、メリットや留意点などのアドバイスがあればお聞かせください。また、調査実施を通して、どのような課題を持つ企業に、この調査・サービスは有効だと思われますか。

本調査のメリットは、社内からは見えにくい取引上の課題やリスクを、お取引先の視点から客観的に把握できる点にあります。一方で、調査の実施自体を目的とするのではなく、その結果をどのように社内へ共有し、具体的な改善活動につなげていくかが重要です。また、お取引先が安心して回答できるよう、匿名性の確保や回答情報の取り扱いを明確に伝える必要があります。取引先コンプライアンスの強化やリスク管理の高度化を目指す企業にとって、特に有効なサービスだと思います。

今後、調査結果を社内、社外でどのように共有・活用されますか（または活用予定ですか）。本調査の発展や展開についてお聞かせください。

今後は、明らかになった課題を社内教育や調達業務の改善、各種ルールの見直しなどにつなげていく予定です。また、必要に応じて、TxFD等のサステナビリティ関連の報告書やHPなどを通じて、取り組みを社外へ発信することも検討します。

お客様の会社概要

社名	カナデビア株式会社
設立	創業：1881（明治14）年 4月 1日 設立：1934（昭和 9）年 5月29日
資本金	45,442,365,005円（2026年3月31日現在）
社員数	12,666名（2026年3月31日現在　連結）
主な事業内容	ごみ焼却発電施設、海水淡水化プラント、上下水・汚泥再生処理プラント、 プロセス機器、精密機械、橋梁、水門、防災関連機器等の設計・製作など

インタビューご回答部署：調達本部管理部　萩原　崇博様　(組織名は2026年3月時点)