日本能率協会総合研究所
マネジメント＆
マーケティング研究事業本部

取引先意識調査（サプライチェーンサーベイ）

今回、初めてお取引先様にアンケート調査（取引先意識調査）を実施されますが、実施に至った背景、目的や狙い、期待効果等をお聞かせください。

当社ではオープン＆フェアな取引関係を基本に、長期安定的な成長と共存共栄の実現に、取引先様と共に取り組んでまいりました。
ここ数年来、取引適正化への取組みとして、弊社から取引先に積極的に価格転嫁等の困りごとをお伺いし、個別のコミュニケーションを実施してまいりました。
私共の実施内容が本当に取引先様にご理解・ご満足いただけているのか、改善点やご意見を吸い上げ、今後の取引適正化の改善やさらなるブラッシュアップにつなげるため、当調査を実施いたしました。

初めてのお取引先アンケートの実施にあたり、当社（JMAR）を選ばれた決め手や期待された役割についてお聞かせください。

当初は自社内でアンケート調査内容作成を想定しておりましたが、初めての取組みでノウハウがなく、どのような設問にすればよいか最初から検討する必要がありました。
また、当社が直接調査を実施した場合、取引先様が取引関係の悪化を懸念し、本音の回答が得られない可能性が想定されました。
そこで、取引先様から率直なご意見を収集するため第三者機関の活用を検討、他業種でも調査実績が多数あり、調査結果の分析・他社比較をしていただける日本能率協会総合研究所様に調査をお願いすることにいたしました。

開始から報告までのスケジュール感と、実施体制（関与部門・人数のイメージ）について、差し支えない範囲で教えてください。あわせて、次回に向けた改善点があればご記載ください。

スケジュール感としては、実際の調査開始から結果のご報告まで約3か月でしたので、事前にお伺いしていたイメージ通りでした。

初めてお取引先アンケートを実施するにあたり、社内調整やお取引先様への対応で特に苦労された点や工夫されたポイントがあればお聞かせください。

初めてのアンケート調査でしたので、調査実施への社内関係者との合意形成、契約書締結、調査費用の予算確保、設問内容検討、各種社内手続きなど準備・実施事項が思っていたよりも多く、結構工数がかかりました。
当社独自の設問として、公正取引委員会や中小企業庁が実施している取引適正化の各種調査を参考に、価格協議や下請法/取適法遵守状況などを具体的にご回答いただけるように工夫しました。

今回のアンケート調査の結果に関する受け止めとJMARからの分析・支援、取り組み施策提案を通じての感想や気づきについてお聞かせください。

取引先様からの当社評価に関しては、一定以上のご評価をいただいており、まずはほっとしております。
膨大な回答データを分析いただいたので助かりましたし、設問毎に他社比較をしていただけたので、他社と比べての当社の立ち位置を知ることができました。
未回答の取引先様に対するリマインダーも、情報を密にして連携させていただき取り組めましたので、回答率を上げるのに寄与できたのではないかと考えております。

「これは想定以上に収穫だった」と感じたアウトプットや気づきがあれば、差し支えない範囲で教えてください。

自由記述では、改善のご要望や忌憚のないご意見をいただくことが出来ました。真摯に受け止め、今後の取引適正化の活動内容に反映していきたいと考えております。

今後、貴社と同業他社様や同様のお取引先様へのアンケート調査をご検討されている他社様に向けて、メリットや留意点などのアドバイスがあればお聞かせください。

取引適正化の諸活動においては、当社としてはきちっと対応しているつもりでも、取引先様がどのように感じていらっしゃるのかが大事だと考えております。
取引先様視点でのアンケート調査は、この点が客観的に数字で表されるので当社の強み・弱みが数字でわかりますし、他社との比較もしていただき当社の現在の立ち位置がよくわかり有益でした。

最終アウトプット（報告書・要約資料等）は、社内でどのように共有・活用されましたか（または活用予定ですか）？会議、関連部門への展開、説明のしやすさ等、差し支えない範囲で教えてください。

報告書は部内での調査結果の共有・説明に使用いたしました。ボリュームが多いので、ポイントになるところを絞って活用させていただきました。

今後、調査結果をどのように活用していきたいとお考えですか？また、今後の調査の展開や発展についてお聞かせください。

調査結果は概略を部内や関連部門と共有し、できれば定点観測的に一定期間は継続して調査を実施し、更なる取引適正化に繋げていきたいと考えております。

 

お客様の会社概要

社名	ダイハツ工業株式会社
設立	1907年（明治40年）3月 1日
資本金	284億円
社員数	12,577名（2025年４月1日時点）
主な事業内容	自動車の製造及び販売

インタビューご回答部署：サプライチェーン戦略部ご担当者様（組織名は2026年3月時点）