日本能率協会総合研究所 マネジメント&マーケティング研究事業本部

事例紹介:古河電気工業株式会社様

当社グループは、「世紀を超えて培ってきた素材力を核として、絶え間ない技術革新により、真に豊かで持続可能な社会の実現に貢献すること」を基本理念に、インフラ(情報通信ソリューション、エネルギーインフラ)、電装エレクトロニクス(自動車部品・電池、電装エレクトロニクス材料)、機能製品の3つの事業セグメントにおいて、多岐にわたる製品を展開しています。

貴社では定期的にグローバルコンプライアンス意識調査を行っておりますが、当該調査をはじめられた経緯や継続実施されている目的をお聞かせください。

撮影:川澄・小林研二写真事務所

当社グループでは、組織の現状を把握し、グループ内のコンプライアンス推進の施策に活用することを目的にコンプライアンス意識調査を行っています。これまでの定期的な調査では国内を中心に対象者の意識の変化や施策の効果を測ってきましたが、海外グループ会社への調査を強化する必要性を感じていました。

グローバルコンプライアンス意識調査を自社内ではなく、外部の委託先(調査会社)を活用されている理由やメリットをお聞かせください。

外部委託先を活用している理由は、専門知識に基づいて設計された設問を用いて調査結果を得られること、WEB・アンケート用紙を併用した調査のデータ入力・集計作業で発生する工数を削減できることの2点です。当社グループではこれまで独自の設問による調査を行っていたため、他社との比較ができず、世の中での立ち位置が見えないといった課題がありました。今回、貴社に調査を委託することで、設問の設計やカスタマイズに柔軟に対応いただき、さらに、他社との比較結果を分析・課題解決に向けた提言と併せて報告いただけたことが大きなメリットとなりました。

今回のグローバルコンプライアンス意識調査を実施したことで、得られた気づきや効果などをお聞かせください。

撮影:川澄・小林研二写真事務所

当社グループの役員・従業員がコンプライアンスや組織風土をどのようにとらえているかを改めて知ることができました。特に、これまで意識していなかった弱みとその改善の方向性を把握することができた点が良かったと思います。また、職位や年齢などの属性によって結果に差がある項目については、メリハリのついた施策を行うことが必要だと感じました。

今後、当調査をどのように展開、発展させていきたいかをお聞かせください。

今回の調査で得られた気づきやデータを関係部署と共有し、コンプライアンス強化の施策に反映することで健全な職場環境を築き、より社会に貢献できる企業を目指していきたいと思います。

お客様の会社概要
社名 古河電気工業株式会社
創業 1884年
資本金 69,395百万円(2022年3月末)
社員数 連結:50,867名(2022年3月末)
主な事業内容 インフラ(情報通信ソリューション、エネルギーインフラ)
電装エレクトロニクス(自動車部品・電池、電装エレクトロニクス材料)
機能製品

インタビューご回答者:リスクマネジメント本部リスク管理部(組織名は2022年6月時点)

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