日本能率協会総合研究所 マネジメント&マーケティング研究事業本部

事例紹介:ローム株式会社様

当社は、創業時より掲げる「われわれは、つねに品質を第一とする。いかなる困難があろうとも、良い商品を国の内外へ永続かつ大量に供給し、文化の進歩向上に貢献することを目的とする。」という企業目的に基づき、良い商品の供給やモノづくりを通じて、文化の進歩向上に貢献してきました。経営環境は大きく変化しましたが、この考えは不変であり、ロームのDNAとして、脈々と受け継がれています。
また、不変の企業目的を再認識するとともに、新たな社会基盤における当社の使命を明確にするために策定したのが「Electronics for the Future」というステートメントや「パワーとアナログにフォーカスし、お客様の“省エネ”・“小型化”に寄与することで、社会課題を解決する」という経営ビジョンです。
ロームはこれからも、「エレクトロニクスの技術で社会が抱える様々な課題を解決し、未来に向けて、人々の豊かな暮らしと社会の発展を支え続ける会社」を目指してまいります。

取引先意識調査(公正取引実践のためのコンプライアンス実態調査)を自社の社員による内製調査ではなく、外部の調査機関へ継続的に委託され実施されている目的や狙い、意義をお聞かせください。

外部の調査機関へ委託している理由は2点あります。1つ目は、お取引先様から可能な限り本音の回答をいただくためです。当社が直接回答内容を確認する場合、取引関係の悪化を懸念され、素直なご意見をいただけない可能性があります。本当に見直さないといけない点に気づけないという事態を避けるには、外部の調査機関に依頼する方がよいと考えています。

2つ目に、自社リソース確保や外部調査機関のノウハウに基づく高度な調査・分析に期待しています。調査を専門とする機関には、設問・回答の設計手法や他社・他業界との比較情報など、調査機関ならではのノウハウがあり、自社で行うよりもより有意義な調査を行えると考えています。

取引先意識調査(公正取引実践のためのコンプライアンス実態調査)の委託先として当社を選んでいただいた理由をお聞かせください。

従来の委託先がサービスを中止したことをうけて、新規委託先を検討しておりました。そのなかでJMARでは、所定の質問フォーマットによる調査に終始するのではなく、当社の意向を反映した設問・回答設計を行うことが出来、調査結果報告書も様々な分析手法から結果が導き出され、必要十分なものが得られると感じました。

今回の調査から当社へ委託先を変更いただきましたが、弊社担当者(研究員)の対応やご支援サービス全般に関するご感想をお聞かせください。

当社ではJMARで用意している標準パッケージを基本としながら当社独自の設問や設問毎のカテゴリ設計などを依頼しました。担当者と都度調整をしながら進めていった結果、以前行っていた調査よりもより良い設問・回答設計が出来たと考えております。調査開始~調査結果報告会後まで、都度当社からの要望に対して逐一対応をいただき、担当者のご支援には大変満足しております。

取引先意識調査(公正取引実践のためのコンプライアンス実態調査)を実施するにあたり、コロナ禍での実施ということで、これまでの実施に比べ、社内、サプライヤー様向けのご調整などで苦労した点があればお聞かせください。

当社ではこれまでも定期的に調査を行っており、調査全体の流れは社内でも共有出来ておりました。調査への回答もWeb形式で回答いただく手法をとったため、お取引先様側でも対応に困ったという事はなく、コロナ禍であっても特段苦労せず進めることが出来たと考えております。

コンプライアンスが重要視される昨今にあって、貴社あるいはサプライヤー様の意識の変化など今回のコンプライアンス実態調査を実施したことで、得られた気づきや効果などをお聞かせください。

今回の調査で、これまで行ってきた社内改善の効果を感じることが出来ました。当社では過去から定期的に調査を行ってきましたが、調査開始当初は厳しい意見をいただくことが多くありました。調査の度に改善対策の検討と周知を重ねていった結果、少しずつ社内の意識改革も進み、今回調査では全体として良好な結果を得ることが出来ました。まだ一部改善のご要望をいただいておりますので、継続して取り組んでいきたいと考えております。

今後、同様の取引先様(サプライヤー様)への調査をご検討されている他社様に向けて、メリットや留意点などのアドバイスがあればお聞かせください。

自社で調査を行うことも可能ですが、お取引先様のより率直な意見をいただく手法としては第三者の調査機関を使用した調査が有効だと考えております。
また、調査も一回限りで終わるのではなく定期的に行うことで、社内の改善が進んでいるのか否かを見直すことが出来ますので、定期的な調査をお勧めします。

今後、当調査をCSR調達などの諸活動を含めて、どのように展開、発展させていきたいかをお聞かせください。

お取引先様からの率直なご意見をいただけたことで今後弊社が改善していくべき課題を見つけることが出来たと感じております。良い評価だけでなく、悪いとご指摘いただいた意見もきちんと社内へ展開し、お取引先様との公正取引実現に向けた改善に取り組んでいきたいと考えております。
また、今後は当社だけではなくグループ・関係会社を含めた調査を行い、ロームグループとしてのコンプライアンス向上を図っていきたいと考えております。

お客様の会社概要
社名 ローム株式会社
設立 1958年9月17日
資本金 869億6900万円(2022年3月末現在)
社員数 連結:23,401名(2022年3月末現在)
主な事業内容
  1. 半導体をはじめとする電子部品の開発・製造・販売

インタビューご回答者:SCM本部 調達部 調達管理課様(組織名は2022年9月時点)

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