事例紹介:日本製紙株式会社様

今回のご依頼は弊社JMAグループ企業である日本能率協会マネジメントセンターからのご紹介でしたが、複数の委託先候補の中から当社を選んでいただいた理由をお聞かせください。

今回の実施にあたり、複数の調査会社のサービスと比較検討しました。決め手は、幅広い業界における調査をふまえた他社データとの比較が可能な点、調査実施のオペレーション面の安心感があった点です。また、ご提案いただきました報告資料も非常に見やすく、社内に展開した際の報告資料作成のイメージも湧いたこともポイントになりました。

貴社におけるコンプライアンス意識調査の位置づけ、活用方針、貴社のコンプライアンス担当部署様の体制などを教えていただいてもよろしいでしょうか。

弊社グループにおいては、これまでコンプライアンス意識調査は実施したことはありませんでした。弊社グループのコンプライアンスに関する課題の把握を目的として、今回、初めて実施することといたしました。

弊社コンプライアンス室では、グループ内部通報窓口の運用と各種コンプライアンス施策の推進をおこなっております。近年、内部通報窓口への通報件数が増えており、通報は氷山の一角とも言われていることから、隠れた課題がたくさん埋もれているのではないか、という問題意識を抱えていました。そこでコンプライアンス意識調査により、弊社グループのコンプライアンスに関する課題が「見える化」できるのではないかと考えました。

今回のコンプライアンス意識調査では、貴社独自の質問項目に関するご提案、ご支援を行わせていただきましたが、調査結果を踏まえて、得られた気づきや効果などをお聞かせください。

今回は初めての実施ということもあり、貴社の提供する基本設問を中心とした構成としましたが、それに加え、現在弊社グループとして注意が必要と感じているハラスメント関係、情報セキュリティ、取引先との関係といった設問も設定し、幅広くリスクを抽出できる設計にしていただきました。結果として、優先的に対応すべきリスクを把握することができたと感じています。

今回のコンプライアンス意識調査に関するご支援(全体企画、質問検討、調査分析、報告会によるご説明、組織別レポート支援等)に関して、弊社(JMAR)に依頼して良かった点やサポートなどがあればお聞かせください。

質問項目の設定から、アンケート画面の設定に至るまで、弊社の要望に迅速かつ最大限ご配慮いただいた対応で、弊社としてもスムーズに調査を実施することができました。また、結果報告会についても中間報告と最終報告と2段階設定いただいたことから、最終報告がより精度の良いものとなったと感じています。最終報告の実施後にも、社内報告向けに必要なデータの抽出にご協力をいただき、他社様ではここまで柔軟にご対応をいただけなかったのではないかと大変感謝しており、JMAR様に依頼をして本当に良かったです。

今回は全社的に外部調査機関を活用して初となるコンプライアンス調査でしたが、事務局様として、初めての調査を実施した際に苦労した点や工夫した点、次回以降に向けて改善を図りたい点などがあればお聞かせください。

今回調査を実施した弊社グループの拠点は本社・製造部門合わせ17拠点にのぼるため、全従業員に調査を周知すること、回答しやすい設問にすることを特に意識しました。現場従業員へ調査依頼の実務を担当する各拠点の総務部門に対しては、調査方法や実施のスケジュールなど余裕を持って伝えること、従業員向けの回答依頼案内は誰が見ても分かりやすいこと、を意識し工夫しました。結果として、回答率は90%近くを得ることができました。また、今回は調査の効率を考え、すべてWEBでの回答としましたが、製造現場では十分なPC環境がなく回答しにくいといった課題もありましたので、次回以降、対応を検討していきたいと考えています。

今後、今回のコンプライアンス意識調査を社内でどのように展開、発展させ、教育・研修に活用していくかお聞かせください。

今回の調査結果は経営層にも報告し、弊社グループの課題について経営層もしっかりと認識を持ってもらった上で、各種施策を進めていきたいと考えています。また、調査結果では職場のマネジメントに関する課題も見えてきたため、その点は人事部門と連携しながら、課題に焦点をあてた効果的な教育・研修に活用していきます。

貴社と同様のコンプライアンス意識調査をご検討されている他社様に向けて、メリットや留意点などのアドバイスがあればお聞かせください。

今回調査したことで、顕在化していなかった課題や懸念、認識はしていたものの想定以上に程度/状況が悪かった問題などが浮き彫りになりました。どの課題に優先的にアプローチをすべきかを検討する上で非常に有益な情報を得ることができました。これまでは、どちらかというと発生した事案への対処といったコンプライアンス活動が中心でしたが、この調査結果を活用して、より能動的なコンプライアンス活動の展開が可能になり、実施して良かったと感じています。

お客様の会社概要
社名 日本製紙株式会社
設立 1949年8月1日
資本金 1,048億73百万円(2023年3月末現在)
社員数 単体:5,060人(2023年3月末現在)
主な事業内容 紙、紙パック事業、液体用紙容器事業、ケミカル事業、エネルギー事業、アグリ事業、セルロースナノファイバー事業

インタビューご回答部署:CSR本部 リスクマネジメント統括部コンプライアンス室(組織名は2024年3月時点)

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