日本能率協会総合研究所
マネジメント＆
マーケティング研究事業本部

弊社では、コンプライアンス意識調査を２年に１回、全社員に実施しております。調査では、コンプライアンスに関する社員の意識や職場の現状、推進活動の進捗について把握すると同時に、調査結果を今後のコンプライアンス推進活動に役立てることを主な目的としています。

推進活動については、弊社では部門ごとにコンプライアンス責任者がおり、半年に１回、定期的にコンプライアンスの勉強会を開催しております。その勉強会の場で、調査結果を基に部門ごとの課題を考え、対応策や改善方法を検討しております。

貴社（日本能率協会総合研究所）にお願いするのは、実は２社目となります。調査回数を重ねる度に、弊社側のコンプライアンス意識調査に求める要求水準が高くなり、そういった要求水準に合わせて、会社をスイッチしてまいりました。

会社を切り替えた理由は、紙だけではなくWEBと併用可能な調査にしたかったから、ということが１点あります（以前は用紙のみで調査を実施）。さらに、「単純に調査結果はこうです」ということを教えて頂くだけではなく、「この課題についてのアプローチはこういう方法があります」という具体的な提案が欲しかったからです。長年コンプライアンス意識調査を実施してきて、現在は結果を知るだけではなく、その後のアクションやフォローが一番大事な時期に入っています。ですので、調査後のアプローチについてアドバイスして頂けることが、御社にお願いする大きな決め手となりました。実際に、前回の講評は大変参考になりました。

最も苦労した点は、質問項目の社内調整です。社長をはじめ経営陣や部門ごとのコンプライアンス責任者の方などから、いろいろと意見や提案を頂きました。せっかく頂いた提案なので、調査になるべく反映させたいという思いはありましたが、他の質問との整合性も考えないといけないので、調整に気を使いました。

また、個人の回答内容の漏洩やそれに伴う不利益について心配する社員もいたので、実施方法や情報の取り扱いに対して、準備段階でかなり周知をしました。最終的には、回答率が99.5％と非常に高く、社員のみなさんが安心して回答して頂けた結果だと思っております。回答率については、貴社から調査中に、中間報告をかなりスピーディーかつ詳細に頂けたので、弊社側で社員へのアプローチがとりやすかったという面もあります。

コンプライアンス意識調査は、PDCAのCの部分に位置づけられる重要なツールです。私たちが取り組んできたことが結果的にどうだったのか、ということを経年変化で確認していくと同時に、他社水準との比較も含めた詳細な分析によって、コンプライアンスが社内風土として浸透・定着してきたのかを見極めていきたいです。

また、社員の意識がレベルアップすることによって、調査結果（スコア）の解釈が難しくなる部分もあるかと思いますので、本質的な実態を見抜いていく必要があるかと思います。