日本能率協会総合研究所 マネジメント&マーケティング研究事業本部

「ESG時代の日本企業における品質意識とマネジメント」アンケート調査を実施
企業成長の源泉は品質競争力と認識しつつも、従業員の品質意識の把握は上場企業でも僅か2割

2022.10.27

株式会社日本能率協会総合研究所(JMAR、代表取締役社長:譲原 正昭)では、日本企業における品質意識とマネジメントの実態を明らかにすることを目的として、「ESG時代の日本企業における品質意識とマネジメント」アンケート調査を行いました。

「ESG時代の日本企業における品質意識と
マネジメント」アンケート調査

※「無料レポート」のご説明の録画視聴となります

調査結果のポイント
  1. 約8割の企業が、「品質競争力」を重視している
  2. 約8割の企業が「品質マネジメントの定量的な評価(KPI)」を行うが、「品質意識の定量的な評価」は2割にとどまる
  3. 「従業員の品質意識」には懸念があり、その把握と向上の重要性は99%が認識しているが、取り組みは不十分
  4. 品質保証の取り組み課題では、「人的な課題(品質マネジメント人材の確保・育成と従業員の品質意識)」が顕著に高く、「事業部・拠点の差異とそのマネジメントの課題」が続く
  5. 「事業部・拠点の差異とそのマネジメントの課題」の背景には、意識・風土のバラツキや部門間連携・コミュニケーションの問題も見られる
  6. 「自社のマテリアリティに品質のテーマを位置づけている」企業は7割に達しているが、「品質マネジメント状況を外部開示はしている」企業は2割強にとどまる
調査結果についてのコメント

先進国の中で唯一の低成長国となり、日本企業の品質の国際競争力が懸念される昨今、多くの企業で品質問題が発生しており、従来以上に品質マネジメントは重要となっています。

今回の調査では、多くの企業が品質マネジメントに取り組み、定量的な評価(KPI)を行う反面、従業員の品質意識の重要性を認識しつつも、取り組みは十分でない状況がうかがえました。品質の競争力向上と品質問題の未然防止には、今後は従業員の品質意識向上への注力も必要と考えられます。

また、上場企業では企業経営におけるESG情報の重要性が高まる中、品質マネジメントの分野ではサステナビリティ関連情報として統合報告書等で外部開示する企業は少数派です。しかし、今後は開示を求められる企業は増える可能性があり、万一品質問題が発生した場合は改善のエビデンスも必要となります。その際に「良好な品質を安定的に生み出せる組織」であることを示すには、従来の品質基準を満たすだけでなく、品質意識の高さも求められていく可能性があります。

今回の調査結果から上場企業の品質保証部門責任者の認識を参考にしていただくとともに、責任者以外の方の品質の認識にも目を向けていく機会になればと考えております。仮に同じ企業の中でも職位・担当業務等で品質の認識には幅があると想定され、その確認も行うことで、より自社に適した取り組みを行う企業が増えれば幸いです。

調査概要
調査名称
「ESG時代の日本企業における品質意識とマネジメント」アンケート調査
調査対象
製造業を中心とした上場企業の品質保証部門の責任者
調査期間
2022年8月2日~9月7日
調査方法
インターネット調査
企画・実施
株式会社日本能率協会総合研究所(JMAR)
調査結果
1.約8割の企業が、「品質競争力」を重視している

品質に関する考え

2.約8割の企業が「品質マネジメントの定量的な評価(KPI)」を行うが、「品質意識の定量的な評価」は2割にとどまる

品質マネジメントの実施内容(複数回答)

3.「従業員の品質意識」には懸念があり、その把握と向上の重要性は99%が認識しているが、取り組みは不十分

品質に関する現状

品質に関する考え

品質保証部門の取り組みに関する課題(複数回答)

4.品質保証の取り組み課題では、「★人的な課題(品質マネジメント人材の確保・育成と従業員の品質意識)」が顕著に高く、「☆事業部・拠点の差異とそのマネジメントの課題」が続く

品質保証の取り組みに関する課題(複数回答)

5.「事業部・拠点の差異とそのマネジメントの課題」の背景には、意識・風土のバラツキや部門間連携・コミュニケーションの問題も見られる

品質に関する現状

6.「自社のマテリアリティに品質のテーマを位置づけている」企業は7割に達しているが、「品質マネジメント状況を外部開示はしている」企業は2割強にとどまる

品質マネジメントの実施内容(複数回答)・自社のマテリアリティに位置づけた品質のテーマ(複数回答)

「ESG時代の日本企業における品質意識と
マネジメント」アンケート調査

※「無料レポート」のご説明の録画視聴となります

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