調査を通したステークホルダーとの持続的な共存共栄に向けて
自社のステークホルダーである取引先との良好な関係構築にむけたCSR、CSR調達、CSR監査（サプライヤー監査）の現状把握と
効果的なリスク抑止に向けた課題と取り組みの方向性を提示します。
2022年3月に、購買調達分野で日本を代表する有識者である坂口孝則氏をゲストにお迎えし、今後のサプライチェーンマネジメント戦略についてのウェビナーを開催いたしました。好評につき、無料動画公開中です。
「取引姿勢」 「委託実態」 「品質管理」「法令遵守」「パートナーシップ」という多角的な視点から、取引先への対応状況をトータルに捕らえます！
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民間企業、官公庁へのヒアリング、実例に基づいた調査項目の為、取引先との実務的な現状把握が可能です。
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取引先意識調査では、JMAR独自の調査項目に加えて、自社の取引先への行動規範や活動状況を踏まえて、カスタマイズしたアンケート調査を企画・実施し、分析レポートを作成いたします。
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調査機関による客観的な分析を行いますので、自社の担当部が実施する点と比べて、調査運営、調査項目、分析ノウハウの点でメリットがあり、取引先の立場からも忖度なく本音を引き出すことが可能です。このアンケートを通して、 CSR、内部監査などの実効性向上につなげ、自社の発展に貢献してまいります。
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調査方法としては、調査用紙、Webアンケート、双方の組み合せに加えて、取引先の本音を引き出すためのプライバシー保護と有効な分析視点の確保という考え方に即して提案いたします。
自社と取引先との間に、円滑なパートナーシップが構築できているか？
例）自社の働き方改革による取引先への影響の有無など
自社の社員が取引先に対して、どのような姿勢で対応しているか？
例）毎回ルール通りに契約書、受発注書を交わしているか等
自社の委託実態が、取引先からどのように評価されているか？
例）仕様確定後に、一方的な委託内容の変更、中止の有無等
自社ならびに取引先において、品質管理に影響を与える要素はないか？
例）納品後、品質チェック期限経過後に、再納品通達の有無等
自社の担当者が､下請法をはじめとする関連法令に対しての理解が図られ、遵守しているか？
例）下請法に定めている禁止事項に該当する行為の有無、認識すべき法令理解度など
貴社が独自に定めているSCMに関する下記の視点についても対応可能です。
自社と取引先（サプライヤー）との取引に関するリスク要因の把握と強固でサステナブルなSCMの推進に向けた調査分析をコンサルティング致します！
調査による取引先に対する実態把握・課題抽出後、主に、CSR、コンプライアンス体制の強化、コンプライアンス意識・実践の浸透を進めるためのご支援をしております。
課題内容に関する知見や実績の豊富な研究員、コンサルタントが自社の状況に適したソリューションを提供いたします。
全体企画からご報告、納品まで、通常では全体で3～4ヶ月間の期間で実施します。
※仕様により応相談可。
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全体企画
調査対象、手法、調査フレーム、アウトプットなど
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調査票作成、実査準備
調査項目、調査票レイアウト、印刷、発送など
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実査
回答期間2週間程度
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データ入力、集計、分析
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報告書作成ご報告
2回程度
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納品
オプション
組織別報告書作成、研修等
貴社のご要望等により、費用は変動※いたします。詳細についてはお問い合わせください。
※変動要因：調査実施方法、分析内容、納品形態、対象企業数（対象人数）、交通費、旅費、オプションサービスなど
2021年2～3月に、日本能率協会コンサルティングおよび日本能率協会総合研究所で共同実施した、サプライチェーンマネジメント強化の取組みに関するアンケート調査結果です。
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