日本能率協会総合研究所 マネジメント＆マーケティング研究事業本部

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調査を通したステークホルダーとの持続的な共存共栄に向けて

取引先意識調査

コンプライアンス／CSR調達・サステナブル調達に関する
サプライチェーンサーベイ

自社のステークホルダーである取引先、仕入先、パートナー企業との良好な関係構築に向けたパートナーシップ（満足度）の向上、CSR調達（サステナブル調達）、サプライヤー監査（公正取引、人権デューデリジェンス（人権DD）、下請法をはじめとしたコンプライアンスに関する外部委託先管理）などの視点からアンケート調査全般のご支援を通して、自社のサステナビリティ経営強化とマテリアリティ（重要課題）解決に貢献します。

グローバル調査にも対応可能です

以下の様なお悩みをお持ちの企業の皆様へ

自社（従業員）の取引先（サプライヤー）への対応に関するリスク要因、取引先（サプライヤー）の自社に対する認識（サプライヤー満足度、信頼性など）を確認したい
ESG投資、SDGsの観点で実効性のある取引先アンケート、CSR調達アンケート、CSR監査アンケートの実施と統合報告書への分析結果の公表などの社会的な要請に対応するため、サプライヤーの状況や現状を客観的なデータにて把握したい
膨大な取引先を有しており、自社だけではマンパワーやノウハウが不足がちで調査の有効性が乏しい
自社にて定める取引先への行動規範に則った行動に関する各職場での実効性、有効性をデータで確認したい
取引先へのヒアリング調査（聞き取り）を行っているが、客観的、科学的（音声解析、感情解析）に実効性のあるものとなっていないため、ヒアリングの有効性を高めたい

ローム様、資さん様、荏原製作所様、ヤンマーHD様、
ハルナビバレッジ様、レオパレス２１様等のSCMご支援事例はこちら

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本プログラムの特長

「取引姿勢」「委託実態」「品質管理」「法令遵守」「パートナーシップ」という多角的な視点から、取引先への対応状況をトータルに捕らえます！

民間企業、官公庁へのヒアリング、実例に基づいた調査項目の為、取引先との実務的な現状把握が可能です。

取引先意識調査では、JMAR独自の調査項目に加えて、自社の取引先への行動規範や活動状況を踏まえて、カスタマイズしたアンケート調査を企画・実施し、分析レポートを作成いたします。

調査機関による客観的な分析を行いますので、自社の担当部が実施する点と比べて、調査運営、調査項目、分析ノウハウの点でメリットがあり、取引先の立場からも忖度なく本音を引き出すことが可能です。このアンケートを通して、 CSR、内部監査などの実効性向上につなげ、自社の発展に貢献してまいります。

調査方法としては、調査用紙、Webアンケート、双方の組み合せに加えて、取引先の本音を引き出すためのプライバシー保護と有効な分析視点の確保という考え方に即して提案いたします。

アンケート調査によって得られた自社サプライチェーン結果を弊社が有している他社RS（リスクスコア）と比較することで、サプライチェーンリスクマネジメント（SCRM）、サプライヤー満足度などをはじめとするサプライチェーンにおける質問ごとの強みと改善点を明らかにします。
※他社リスクスコアは弊社がご支援した複数の企業様の合算結果（各社様の個別結果が特定されないように集計）を基に作成したものになります。

CSR調達／サステナブル調達アンケートプログラムに関しては、購買調達分野において日本を代表する専門家/坂口孝則氏監修の支援プログラムにより、従来のCSR調達アンケートの問題点を払拭した付加価値のご提供と統合報告書などへの実効性を担保致します。