日本能率協会総合研究所 マネジメント&マーケティング研究事業本部

調査を通したステークホルダーとの持続的な共存共栄に向けて

取引先意識調査
~ サプライチェーンサーベイ ~

自社のステークホルダーである取引先との良好な関係構築にむけたCSRの現状把握と
効果的なリスク抑止に向けた課題と取り組み
の方向性を提示します。

以下の様なお悩みをお持ちの企業の皆様へ

  • 自社(従業員)の取引先(サプライヤー)への対応に関するリスク要因、取引先(サプライヤー)の(自社に対する)認識を確認したい
  • CSRなどの社会的な要請に対応するため、取引先(サプライヤー)の状況や現状を客観的なデータにて把握したい
  • 膨大な取引先(サプライヤー)を有しており、自社だけではマンパワーやノウハウが不足がちで調査の有効性が乏しい
  • 自社にて定める取引先(サプライヤー)への行動規範に則った行動に関する各職場での実効性、有効性をデータで確認したい
  • 取引先(サプライヤー)へのヒアリング調査(聞き取り)を行っているが、客観的、科学的(音声解析、感情解析)に実効性のあるものとなっていないため、ヒアリングの有効性を高めたい

本プログラムの特長

「取引姿勢」 「委託実態」 「品質管理」「法令遵守」「パートナーシップ」という多角的な視点から、取引先への対応状況をトータルに捕らえます!

01

民間企業、官公庁へのヒアリング、実例に基づいた調査項目の為、取引先との実務的な現状把握が可能です。

02

取引先意識調査では、JMAR独自の調査項目に加えて、自社の取引先への行動規範や活動状況を踏まえて、カスタマイズしたアンケート調査を企画・実施し、分析レポートを作成いたします。

03

調査機関による客観的な分析を行いますので、自社の担当部が実施する点と比べて、調査運営、調査項目、分析ノウハウの点でメリットがあり、取引先の立場からも忖度なく本音を引き出すことが可能です。このアンケートを通して、 CSR、内部監査などの実効性向上につなげ、自社の発展に貢献してまいります。

04

調査方法としては、調査用紙、Webアンケート、双方の組み合せに加えて、取引先の本音を引き出すためのプライバシー保護と有効な分析視点の確保という考え方に即して提案いたします。

JMAR取引先意識調査の分析視点

パートナーシップ

自社と取引先との間に、円滑なパートナーシップが構築できているか?
例)自社の働き方改革による取引先への影響の有無など

取引姿勢

自社の社員が取引先に対して、どのような姿勢で対応しているか?
例)毎回ルール通りに契約書、受発注書を交わしているか等

委託実態

自社の委託実態が、取引先からどのように評価されているか?
例)仕様確定後に、一方的な委託内容の変更、中止の有無等

品質管理

自社ならびに取引先において、品質管理に影響を与える要素はないか?
例)納品後、品質チェック期限経過後に、再納品通達の有無等

法令遵守

自社の担当者が、下請法をはじめとする関連法令に対しての理解が図られ、遵守しているか?
例)下請法に定めている禁止事項に該当する行為の有無、認識すべき法令理解度など

自社の取引先を起因とするリスク把握&取引先との持続的な関係構築の推進に役立ちます!

アウトプット例

  • 取引先意識調査のフレームに基づき、調査結果より貴社の問題点や弱みを明らかにします。
  • さらに組織別などの属性別の分析を行い、貴社の課題を洗い出していきます。
  • その上で、貴社における今後の改善の方向性を提示いたします。

音声解析(感情解析)アウトプット例

検出パラメータ度数分布比較結果(例)

オプションサービス
調査結果報告後のご支援

調査による取引先に対する実態把握・課題抽出後、主に、CSR、コンプライアンス体制の強化、コンプライアンス意識・実践の浸透を進めるためのご支援をしております。

課題内容に関する知見や実績の豊富な研究員、コンサルタントが自社の状況に適したソリューションを提供いたします。

<ご支援例>
  1. 組織別報告書の作成
  2. 組織別報告書読み解き研修
  3. 内部監査支援プログラム
  4. 音声解析(感情解析)によるヒアリング調査

調査実施標準仕様

全体企画からご報告、納品まで、通常では全体で3~4ヶ月間の期間で実施します。
※仕様により応相談可。

  • 01

    全体企画

    調査対象、手法、調査フレーム、アウトプットなど

  • 02

    調査票作成、実査準備

    調査項目、調査票レイアウト、印刷、発送など

  • 03

    実査

    回答期間2週間程度

  • 04

    データ入力、集計、分析

  • 05

    報告書作成ご報告

    2回程度

  • 06

    納品

    オプション
    組織別報告書作成、研修等

標準仕様
  1. 質問項目 選択式50問程度 自由記述1問
  2. 打合せ(全体企画、調査項目検討 他 計2回)
  3. 事務局向け報告(速報、最終報告 計2回))
  4. 納品物(電子データ:報告書・集計表・自由記述リスト)

調査費用

貴社のご要望等により、費用は変動いたします。詳細についてはお問い合わせください。

※変動要因:調査実施方法、分析内容、納品形態、対象企業数(対象人数)、交通費、旅費、オプションサービスなど

「ESG時代のサプライチェーンマネジメントに関する自主調査」調査結果

2021年2~3月に、日本能率協会コンサルティングおよび日本能率協会総合研究所で共同実施した、サプライチェーンマネジメント強化の取組みに関するアンケート調査結果です。

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