日本能率協会総合研究所 マネジメント＆マーケティング研究事業本部

「ESG時代のサプライチェーンマネジメントに関する自主調査」調査結果

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2021.07.19

調査結果のポイント

SDGsを重視する趣旨が経営方針等に明記されている企業は7割に達するが、調達活動具体的な事項にまで落とし込んでいる企業は4割程度に留まる。
6割強の企業が、サプライヤーのコンプライアンス（CSR・取引指針遵守を含む）の取組み状況をアンケートやヒアリングにより把握している。
自社のサプライチェーンを十分に把握していると認識している企業であっても、BCPの観点からサプライチェーン全体に渡る必要な情報をしっかり把握できているとは言い切れない。
サプライヤーの経営実態等の確認は、取引開始時のみ確認している企業が多く、取引継続中の確認（モニタリング）まで実施している企業は少ない。

「ESG時代のサプライチェーンマネジメントに関する自主調査」調査概要

調査の目的

ESG、SDGsなどへの対応は企業経営においても重要なテーマとなっている。これらの文脈の中で、サプライチェーンを所管する調達・購買部門が果たす役割と期待についても、高まりを見せている。国際競争力強化のため積極的なアウトソーシングを活用する企業が増える中、ESGやSDGsの観点においては、自社だけでなく、サプライチェーン全体をサステナブルに管理することが求められている。

また、サプライチェーンに対するリスクマネジメントは、企業の業績や存続に直結するものとなっている。2020年から続く新型コロナウイルス（COVID-19）の世界的な流行は、サプライチェーンマネジメント強化の必要性をあらためて認識する契機となった。

このような背景を踏まえ、日本企業のサプライチェーンマネジメント強化の取組みがどのような状態にあるかを調査するため、日本能率協会グループである株式会社日本能率協会コンサルティング（JMAC）と株式会社日本能率協会総合研究所（JMAR）が共同自主調査を実施した。