日本能率協会総合研究所 マネジメント&マーケティング研究事業本部

制度は導入するだけではなく積極的なアピールを!

2022.02.18

前島 裕美

主任研究員。約20年にわたり、コンプライアンスやダイバーシティ、組織風土をテーマとした意識調査の受託に従事。経営倫理士。

制度を導入したその先にあるもの―――

「どんなに先進的な制度を導入しても、
運用が伴わなければ“絵に描いた餅”である」

ということは、人事担当の方とのお打合せでは頻出の話題です。

特に出産・育児に関する制度については、企業のイメージアップや
「とりあえず法律が改訂されたから」と制度導入のみが先行してしまい、
実際社内では制度の存在すら認知されていないという状況も。

各企業で出産・育児に関する制度についてのアンケート調査を
実施してみると、女性の20歳代以下および男性全般で浮き彫りと
なった共通結果は―

“各制度の認知度が低い” ということ。

こうした状況は、
「この会社で自分が出産・子育てをしながら働き続けることができるのか?」
という若手社員の不安を煽る結果にもつながっています。

以前と比べると、出産を経て育児をしながら仕事を続ける女性や、
育児休暇を取得する男性の数は確実に増えてはいます。

しかし、社内では依然としてマイノリティーの存在であるため、
実際にどのような制度を活用して、どのような働き方をしているのか、
ということについては知られていないケースが多いのでは?

今後、社員のキャリアサポートという観点からも、人事担当者は
各制度について「該当者が出たら都度説明する」というスタンスではなく、
「こういう制度があって、実際にこういう使い方をしている人がいる」という
積極的な周知活動や、「こういう問題点があるがどう改善したらよいか」
という社員への問いかけ・意見交換の場を創出するなども必要では?
と感じています。

(前島 裕美)

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