2025.11.26
企業の対応や、そこで働く個人の言動でコンプライアンス違反が発生する可能性、またそれが原因で組織に何らかの被害や罰則が及ぶ危険性のことを「コンプライアンスリスク」と言います。
今回は、これまでにさまざまな業界・規模の6,200社以上の企業にコンプライアンス意識調査を提供してきたJMARが、コンプライアンスリスクとは何か、原因や予防策と一緒に解説します。
自社のコンプライアンスを強化したい、またそのための第一歩としてコンプライアンスリスクの原因や具体例、効果的な対策について知っておきたいという企業のご担当者様は、ぜひ参考としてご覧ください。
まずはコンプライアンスリスク（コンプライアンス・リスク）とは何か、簡単に説明していきます。
コンプライアンスとは、ビジネスシーンにおいて「法令遵守」という意味で使われる言葉です。
なお実際には、法律や法令だけでなく社内規定、社会的規範、企業の社会的責任（CSR）や企業倫理といった「社会通念上、企業が守るべきと考えられるルールや規制」のこと、またこれらを遵守することという意味で使われています。
そしてコンプライアンスリスクとは、企業が何らかのコンプライアンスに違反した状態になる危険性や、コンプライアンス違反によって企業に被害や悪影響が及ぶリスクのことを言います。
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企業や団体等の組織がコンプライアンスに違反することにより、企業に起こり得るリスクとは、具体的にどのような事態に陥る可能性・危険性のことを言うのでしょうか。
そこで以下からは、企業において特に発生・顕在化しやすいコンプライアンスリスクの具体例を、大きく5つの種類に分けて紹介していきます。
企業にとってのコンプライアンスリスクが、具体的にどのようなコンプライアンスに違反し、どのような被害を受けることなのかを理解する上での参考として、ひと通りご確認ください。
【代表的なコンプライアンスリスクの種類】
まず法令遵守、及び取引関連のコンプライアンスリスクの例としては、以下が挙げられます。
上記のような法令違反があった場合は、罰金の支払い、業務停止命令といった行政処分や、刑事罰の対象となる可能性もあるため、特に注意が必要です。
職場環境や、会社における人権保護の分野においてもコンプライアンスリスクが潜んでいます。
なお下記のうち社内規定だけでなく、法令にも違反するようなコンプライアンス違反があった場合は、罰金や罰則、訴訟の対象となることもあります。
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サイバーセキュリティなど情報管理の分野においても、以下のような理由で被害を受けた法人、個人から損害賠償請求をされる等のコンプライアンスリスクが発生する恐れがあります。
コンプライアンスリスクの中には、以下のような組織風土や職場環境によって発生するものもあります。
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冒頭でも述べた通り、企業には利益を追求するだけでなく、社会から期待される役割や責任を果たすことも求められます。
そのため、明らかな法令違反ではなくとも、レピュテーション（社会的評判）や会社のESG評価を著しく低下させる恐れのある以下のようなコンプライアンスリスクにも注意が必要です。
ここまでに見てきたような各種のコンプライアンスリスクが発生してしまう原因の具体例としては、大きく以下の7つが考えられます。
上記からわかるように、コンプライアンスリスクが起こる主な原因は、既に組織におけるコンプライアンスの仕組みが機能していないか、経営層からの継続的な教育やフォローアップがないこと、またはトップの方針と現状が乖離していることによる現場の混乱だと言えるでしょう。
組織からの十分な情報共有や適切な教育機会の提供、また実行可能なコンプライアンス強化策の提示がないままでは、ヒューマンエラーや故意によるコンプライアンスリスクの発生を抑止することは、非常に難しいと考えられます。
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自社におけるコンプライアンスリスクを低減するには、まず第三者の調査機関・専門機関によるコンプライアンス意識調査を実施し、定量的なアンケート結果を入手する必要があります。
そして、調査で得られた結果を分析し、分析データをもとに以下のような具体的な施策を検討、実行して、その効果測定のために定期的にコンプライアンスアンケート（再調査）を実施するPDCAサイクルを構築していかなければなりません。
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私たちJMARでは、コンプライアンスリスクをはじめとする企業のリスク管理、リスクマネジメントに役立つコンプライアンス意識調査、及びコンプライアンス研修を提供しております。
単にアンケートの質問設計や調査を行うだけでなく、調査結果に対する分析や具体的な改善策を提言するところまで含めたコンプライアンスの強化・推進活動全体へのご支援が可能です。
自社のコンプライアンス推進やリスクマネジメントを伴走支援してくれるパートナー、または体系的かつ相対的なコンプライアンス意識調査を実施できる外部機関を探しているという場合は、ぜひ一度、JMARまでお気軽にご相談ください。
JMARの「コンプライアンス意識調査」を導入・活用されている企業様の事例はこちら
コンプライアンス・リスクの回避、及び管理は、安定的な企業経営を行う上で欠かせません。
JMARでは、不正行為等によって法的リスクを冒したり、企業の信頼、価値が失墜するといったトラブルを回避するための対策の一つとして「コンプライアンス意識調査」を提供しています。
《JMARによるコンプライアンス意識調査5つの特徴》
※日本語だけでなく、さまざまな言語を用いたグローバル調査にも対応しております。
従業員に対するコンプライアンス意識調査から、企業理念を実現するためのコンプライアンス研修のご提案に至るまで、貴社のコンプライアンス推進活動にしっかりと伴走いたしますので、コンプライアンスについてお悩みのご担当者様は、ぜひJMARまでお問い合わせください！
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